Part2 2018 Policy Outcomes第2部 2018年の施策成果JPO STATUS REPORT 2019International Initiatives 国際的取組999） 知財司法分野の連携知財司法分野における各国間の相互理解を深めることや、ユーザーへ情報提供すること等を目的として、10月31日、11月1日に国際知財司法シンポジウム2018を開催した。 [写真17]• 日本国特許庁、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催で開催。• 弁護士・弁理士・産業界等の知財関係者のべ約900人が参加。• 特許権侵害訴訟における特許の有効性について、日米英独仏の裁判官及び弁護士による模擬裁判を実施。• 日米欧の審判官による「各庁における審判の最新状況」及び「特許を無効とするための審判の各庁比較」をテーマとした講演、「特許を無効とするための審判における手続」及び「特許を無効とするための審判における請求項の訂正」についてのパネルディスカッションを実施。10） 模倣品対策に関する取組模倣品への対策として以下の取組を実施している。• 国内での模倣品取締りのため、産業財産権侵害に関する警察・税関からの照会への逐次対応。• 知的財産権の執行強化に向けて、税関職員向けの知的財産に関する研修に特許・意匠・商標の専門職員を講師として派遣するなど、取締機関との連携強化。• 消費者の意識の更なる改善のため、知的財産権の重要性や模倣品の弊害を周知する「コピー商品撲滅キャンペーン」を毎年実施。 [2-2-10図]7） 審判分野の国際協力審判分野における相互理解を深めるため、各国・地域の知的財産庁と積極的に情報交換を行い、国際協力を推進している。• 2月に日本で、マレーシア知的財産公社との意見交換を実施。• 3月に米国で、米国特許商標庁特許審判部との意見交換を実施、PTAB Bar Association会合に出席。• 4月に韓国で、韓国特許審判院20周年記念シンポジウムに出席。• 5月に日本で、シンガポール知財庁との意見交換を実施。• 6月に韓国で、第9回日韓審判専門家会合及び日中韓ユーザーセミナーに出席。• 7月にマレーシアで、日マレーシア知的財産商業化フォーラムに出席。• 7月にカンボジアで、審判セミナーに出席。• 9月に中国で、第6回日中韓審判専門家会合、第4回日中韓国際審判官協議、日中韓特許庁ユーザーセミナー及び第4回日中審判専門家会合に出席。• 10月に日本で、日米欧の三極審判会合を開催。• 11月にスペインで、日欧商標審判専門家会合に出席。• 12月に日本で、台湾知慧財産局との意見交換を実施。8）意匠審査における米国特許商標庁との協力の強化2018年6月、日本国特許庁と米国特許商標庁は、意匠分野における両庁の更なる関係強化を目指して、意匠審査に関する協力覚書を締結した。この協力覚書において、両庁は、意匠審査実務についての相互理解の深化を図るための意匠審査会合の定期開催や、より効果的かつ調和された意匠審査実務を促進するための共通ツールを探求することに合意した。FY2018 Campaign imageFY2018 Campaign image平成30年度コピー商品撲滅キャンペーンイメージFigure 2-2-10 2-2-10図Judical Symposium on Intellectual Property国際知財司法シンポジウム2018Picture 17 写真17
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