商標制度に関するよくある質問 | 経済産業省 特許庁

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商標制度に関するよくある質問

商標課

商標制度についてよくいただく質問を回答とともにまとめて掲載しております。
お問い合わせいただく前にこちらをご一読いただければ幸いです。
疑問が解消しない場合や個別の相談をご希望の場合には、無料でご利用いただける各種相談窓口をご用意しておりますので、ご利用いただければ幸いです。

問い一覧 (各問いをクリックすると対応する回答にジャンプします。)

基本事項

出願前

手続きの流れ

概要

書き方

その他

審査中

登録後

相談窓口

回答

基本事項

1-1 どのような商標が登録できますか?

例えば、以下に該当する商標は登録することができません。

商標登録を受けることのできない商標
  1. 商品の品質を示すもの等、自他商品(役務)を識別するマークとして機能しないもの
  2. 公共機関のマークと紛らわしい等、公益に反するもの
  3. 他人の登録商標又は周知・著名商標等と紛らわしいもの

詳細はこちらをご参照ください。

その他、指定商品(指定役務)の記載が明確でない等の場合には、登録できません。

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1-2 商標は登録しないと使うこともできないのでしょうか。

使用することはできます。

ただし、商標登録をしておらず、自身の使用している商標と同一又は類似のものを他人が登録した場合、その商標権者から商標権侵害で警告されたり損害賠償等を請求されたりするおそれがあります。

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1-3 日本で商標登録をしていれば、海外でも保護されるのでしょうか。

商標権は登録された国でのみ効力を発揮しますので(属地主義)、日本で登録された商標権は日本国内でのみ効力を発揮します。したがって、外国でも保護を求める場合は、その国で権利を取得する必要があります。

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1-4 よく見る「Rマーク(®)」や「TMマーク」とは何ですか?自分の商標につける必要はありますか?

「Rマーク(®)」は、外国の商標制度においてRegisteredTrademark (登録商標) を意味するもので、日本の商標法に基づく商標登録表示ではありません。

「TMマーク」も同様、日本の制度に基づくものではありません。単にTrademark(商標)を意味するもので、未出願の商標や出願中の商標について付されることが多いです。

日本における商標登録表示は、『登録商標第〇〇〇〇〇〇〇号』という表示方法です。登録商標を表示する際にはそのように表示することが推奨されます(商標法73条)。

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出願前

2-1 商標を出願したいです。何をすべきですか?

まずは「初めてだったらここを読む~商標出願のいろは~」をご参照いただきながら、先行商標調査と商品(役務)の表示の調査を行ってください。

出願する内容が決まったら、様式に従い、願書を作成してください。なお、願書の記載方法については、知的財産相談・支援ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご参照ください。

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2-2 出願を考えている商標があるのですが、類似する商標が既に登録されているのか調べたいです。やり方を教えてください。

(独)工業所有権情報・研修館が提供している無料の検索・照会サイト「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)(外部サイトへリンク)」にて先行商標調査が可能です。基本的な使い方については、こちらをご参照ください。

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2-3 「指定商品」「指定役務」とはなんですか?

商標権は、マークと、そのマークを使用する商品・サービス(役務)の組合せで一つの権利となっています。
商標登録出願を行う際には、「商標登録を受けようとする商標」とともに、その商標を使用する「商品」又は「サービス」を「指定商品」「指定役務」として願書に記載することになり、この指定商品・指定役務によって、権利の範囲が決まります。
指定商品・指定役務を記載する際には、「区分」もあわせて指定します。商品・役務を一定の基準によってカテゴリー分けしたもので、第1類~第45類まであります。

指定商品・指定役務の記載、商品及び役務の区分についての詳細は、類似商品・役務審査基準をご覧ください。また、個別の商品・役務の区分は、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の商品・役務名検索(外部サイトへリンク)で調べることができます。

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2-4 「これは登録されるべきでない!」と思う出願中の商標を見つけました。どうすればいいでしょうか。

特許庁では、審査の的確性及び迅速性の向上のために、皆様からの情報提供を広く受け付けています。詳細はこちらにてご確認ください。

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手続きの流れ(概要)

3-1 商標取得までの全体的な流れを教えてください。

  • 出願されると、書式等の審査ののち、審査官による審査が行われます。
  • 審査の結果、登録できない理由が見つからなければ、「登録査定」が送付され、登録料の納付後、登録されます。登録された時点で商標権が発生することになります。
  • もし登録できない理由が見つかった場合には、まず「拒絶理由通知」が送付され、出願人に書面で意見を述べたり指定商品を削除する等の補正を行う機会が与えられます。意見書等の内容を加味しても最終的に登録できない理由が存在する場合には、「拒絶査定」が送付されます。

※詳しくは下のフロー図をご確認ください。

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3-2 審査はどの位の期間がかかりますか。

出願から最初の審査結果の通知(登録査定または拒絶理由通知)まで約8~9ヶ月要しております(2018年7月現在)。

詳しくは「商標審査着手状況(審査未着手案件)」を参照してください。

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手続きの流れ(書き方)

3-3 申請書類のフォーマットはどこから入手できますか。

願書等の様式は各種申請書類一覧(紙手続の様式)(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。
願書の作成要領に関してはこちら(外部サイトへリンク)をご参照ください。

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3-4 「商標登録願」の記入例について教えて下さい。

こちら(外部サイトへリンク)をご参照ください。

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3-5 2つ以上の商標を1つの出願でまとめて出願することはできますか。

1つの商標登録出願では「1つの商標」しか出願することができません。

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3-6 【提出日】はいつの日付を記載すればいいですか。

特許庁の窓口へ直接提出する場合は窓口へ提出する日を、郵送で提出する場合は郵便局へ投函する日を、オンラインで出願する場合は提出(送信)する日を「平成30年4月1日」のように記載してください。

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3-7 【商標登録を受けようとする商標】を記載する際に枠線は必要ですか。

商標を出願書類に直接記載する際には枠線が必要です。商標を記載した書面を願書に貼り付ける場合は、枠線は記載しないでください。

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3-8 願書(商標登録願)に記載する区分(類)や指定商品・指定役務の書き方がわからないのですが、どこで調べればよいですか。

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)(外部サイトへリンク)で区分や採択可能な指定商品・指定役務の記載を検索することができます。基本的な使い方はこちらをご参照ください。

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3-9 電子出願を検討しているのですが、手続き方法を教えてください。

電子出願ソフトサポートセンターにお問い合わせください。
電話:(東京) 03-5744-8534 (大阪) 06-6946-5070
電子出願ソフトサポートサイト(外部サイトへリンク)もご参照ください。

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手続きの流れ(その他)

3-10 商標出願にかかる費用を教えてください。

出願料

3,400円+区分数×8,600円

登録料

全額納付(10年) 区分数×28,200円

分割納付(5年) 区分数×16,400円

電子化手数料 (書面(紙)で提出した場合にかかる手数料)

1件につき1,200円に書面1枚につき700円を加えた額

電子化手数料の詳細についてはこちらをご参照ください。

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3-11 特許印紙はどこで手に入りますか。特許印紙がない場合は、収入印紙で代用はできるのでしょうか。

特許印紙は特許庁1階の販売所や全国各地の集配郵便局、(一社)発明推進協会等で販売しています。
特許印紙に割り印はせず、印紙の下に括弧を設け括弧内にその金額を記載してください。また収入印紙での納付は認められません。

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3-12 出願書類を作成しましたが、これでいいかチェックしてもらうことはできるのでしょうか。

願書の記載方法に関するお問い合わせは、(独)工業所有権情報・研修館(03-3581-1101(内線;2121~2123))にお願いいたします。なお、登録されるか否かの判断は事前審査に当たるため、特許庁ではお受けすることができません。

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3-13 審査を早くやってもらう方法はありますか?

申出(早期審査の申請)から平均2ヶ月で審査結果を得ることができる早期審査制度があります。詳細については商標早期審査・早期審理制度の概要をご覧ください。

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審査中

4-1 拒絶理由通知が送られてきましたが、拒絶理由通知とはどういう意味ですか。意見や補正をすることはできますか。

拒絶理由通知には登録できない理由(拒絶理由)が記載されています。一定期間内に意見書や手続補正書を提出することができます。
意見書等の様式見本は各種申請書類一覧(紙手続の様式)(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。

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4-2 出願している商標を補正することはできるのでしょうか。

商標登録を受けようとする商標の補正は、原則として要旨を変更するものとなるため認められません。
詳細についてはこちら(PDF:778KB)をご参照ください。

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4-3 出願している商標の指定商品・指定役務を補正(指定商品・指定役務を増やしたり減らしたり変更したり)することはできますか。

指定商品・指定役務の一部を削除したり、範囲を減縮することは可能です。指定商品・指定役務を増やしたり、出願当初の指定商品・指定役務の表示に含まれていない商品・役務に変更することはできません。詳細についてはこちら(PDF:778KB)をご参照ください。

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4-4 出願中に住所や氏名、印鑑を変更したい場合はどうすれば良いでしょうか。

出願人等の住所(居所)、氏名(名称)、印鑑に変更があったときは変更の原因ごとに届け出をすることが必要です。
(担当部署;出願課 申請人等登録担当(内線;2764))
※願書等の様式見本は各種申請書類一覧(紙手続の様式)(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。

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登録後

5-1 登録査定が届きました。登録料の納付方法を教えてください。

所定の様式で作成した商標登録料納付書(2-3)の下部の空欄に、特許印紙(収入印紙や登記印紙と間違わないようにしてください。)を貼付して提出してください。他の納付方法等や手続きの詳細については、こちら(PDF:137KB)をご参照ください。

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5-2 拒絶査定が届きましたが、納得いきません。

拒絶査定の取消しを求める「審判」の請求をすることができます。こちらをご参照ください。

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5-3 存続期間の更新ができる期間、料金について教えてください。

更新登録申請のできる期間は、存続期間満了の6ヶ月前から満了の日までの間です。 更新の際には、必要書類と更新登録申請料(38,800円×区分数)をご用意していただく必要があります。 (担当部署;登録室 商標担当(内線;2713)) 書類の様式は各種申請書類一覧(紙手続の様式)(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。作成方法についてはこちら(PDF:143KB)をご参照ください。

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5-4 登録名義人の住所や氏名が変更になりました。変更手続を行いたいので手続方法を教えてください。また、権利を移転したい場合はどのようにすればいいですか。

登録後に住所や氏名の変更があったときは、表示変更登録申請書を届け出することによって変更ができます。
権利移転に関しても、申請書を届け出することによって移転することができます。
(担当部署;登録室 意商移転担当(内線;2717))
書類等は各種申請書類一覧(紙手続の様式)(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
手続方法(記入例)はこちらをご参照ください。

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相談窓口

6-1 知財総合支援窓口

弁理士やブランド専門家などの様々な分野の専門家に、商標をはじめとする知的財産に関する悩みや相談を無料でできる窓口です。全国47都道府県に設置しています。もちろん秘密厳守です。

全国共通お問い合わせ先として、ナビダイヤル「0570-082100」を設置しており、こちらにお電話いただければ、お近くの知財総合支援窓口につながります。

詳細については、こちら(外部サイトへリンク)をご参照ください。

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6-2 独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)

商標制度の概要や出願手続き等に関する相談をすることができます。特許庁への申請書類の書き方等についてのアドバイスを受けることもできます。

特許庁本庁舎の2階に窓口があるほか、電話(03-3581-1101(内線;2121~2123))でも相談を受け付けています。

詳細については、こちら(外部サイトへリンク)をご参照ください。

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6-3 電子出願ソフトサポートセンター

インターネット出願ソフトの環境設定・操作方法・仕様・障害等に関するお問い合わせはこちらへ
(東京):03-5744-8534 (大阪):06-6946-5070
詳細については、こちら(外部サイトへリンク)をご参照ください。

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[更新日 2018年8月6日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部 商標課 企画調査班

電話:03-3581-1101 内線2805

FAX:03-3580-5907

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