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日米協働調査試行プログラムについて

平成29年10月27日
調整課

1. はじめに

近年、我が国を含めた事業活動のグローバル化が加速化する中で、製造拠点や販売先などの外国での特許権取得の必要が高まっています。(平成27年において我が国企業の海外特許出願は約20万件。)

これまで、日本国特許庁は、グローバルに活動する我が国企業の権利取得を支援するべく、世界をリードする知的財産庁として、平成18年に世界で初めて米国との間で特許審査ハイウェイを開始するなど、日米間の審査協力を強化してきました。

一方で、我が国特許審査の内容・品質についても、「世界最速・最高品質の特許審査」の実現を通じ、「我が国で特許を取れば、海外でも特許が取得できる」知的財産システムを目指す必要があります。

このような中、日本国特許庁と米国特許商標庁は、特許審査協力に関して、日米の特許審査官が協働して審査を実施することにより、審査の質の向上を図ることとし、平成27年5月中国・蘇州における合意に基づき、平成27年8月1日から日米協働調査試行プログラム(以下、「日米協働調査」)を開始しました。同プログラムは2年間の試行期間を経て平成29年7月31日に終了しましたが、その後、USPTOと調整を進めた結果、平成29年11月1日から、新スキームによる日米協働調査試行プログラムを再開することとなりました。新スキームによるプログラム試行期間は3年間です。

2. 日米協働調査について

日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付するものです。

これにより、我が国企業等は、日米両国に特許出願した発明について、審査・権利取得の時期に関する予見性が向上するとともに、日米の特許審査官による調査結果を踏まえたより強く安定した権利を、日米両国において早期かつ同時期に得ることが可能となり、国際事業展開の促進が期待されます。

また、出願人が技術的に関連する一群の出願をまとめて申請した場合、日米両国の審査官は、最初の審査結果を同時期に発送することになるため、出願人は同時期に一群の出願の審査結果を得ることが可能となります。

3. 日米協働調査の対象となる日本特許出願

  • 日米協働調査の対象となる日本特許出願(以下「JP出願」)は、少なくとも対応する米国特許出願(以下「US出願」)があるものであって、要件を全て備えたものを対象とします。さらに、米国における対応出願も、米国側の要件(外部サイトへリンク)を満たしている必要があります。公開前の出願についても申請が可能です。

<日本における申請要件>

  • (1)1出願あたり請求項総数20以内、独立請求項3以内であること。
  • (2)全ての独立請求項に対し、相手庁において実質的に対応する独立請求項を有する対応出願があること。実質的に対応するか否かは、個々の案件毎に判断されますが、JP出願の独立請求項の範囲がUS出願の独立請求項の範囲と実質的に同一の範囲を有する場合に「実質的に対応する」とします。
  • (3)審査着手可能な状態であり、かつ、審査着手前であること。ただし、申請時に出願が公開前である場合、US出願の対応する請求項の写しを提出すること。
    「審査着手可能な状態」に関して、申請された案件が着手可能な状態でない場合には、担当者から出願人に連絡をします。また、出願人は案件の状態を、(i) オンライン閲覧請求(有料)、(ii) 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の閲覧(公開済の出願のみ)、のいずれかの手段により確認することができます(調整課の審査企画班(内線3103)への個別の問い合わせも可能です)。
    また、「審査着手前」とは、「特許庁長官又は特許庁の審査官による以下のいずれかの通知等が到達する前」を意味します。
    • 拒絶理由通知(特許法第50条)
    • 特許査定の謄本(特許法第52条第2項)
    • 明細書における先行技術文献開示義務違反の通知(特許法第48条の7)
    • 同一発明かつ同日出願の場合の協議指令(特許法第39条第6項)
  • (4)対応する独立請求項の最先の優先日が同じであること。
  • (5)全ての出願の優先日あるいは出願日のうち、最先の日付が2013年3月16日以降であること。
  • (6)日米協働調査の申請時に審査請求済であること(審査請求と同時に申請可能)。
  • (7)申請は、1出願単位で行う。ただし、技術的に関連する一群の出願について、日本に対しては、まとめて申請可能。まとめて申請する場合、まとめの上限は5件程度とする。
  • (8)事業戦略対応まとめ審査、早期審査及びスーパー早期審査を申請していないこと。ただし、申請を取り下げた場合には、日米協働調査の申請可。

4. 日米協働調査の申請

4.1. 申請方法

日米協働調査に参加するためには、一方の庁に申請書を提出してから15日以内に他方の庁に申請する必要があります。 日米協働調査の申請書は以下のリンクからダウンロードできます。ダウンロード後、必要事項を記載し、任意のパスワードを設定の上、以下のメール宛先に提出してください。

また、申請時に出願が公開前である場合には、申請書と合わせて、申請時点でのUS出願の対応する請求項の写しをパスワード付与した上でメールにて提出してください。ここでの請求項の写しは公開前の情報を含むため、パスワード付与を必ず行うようにしてください。

パスワードは別送メールにて下記まで送付をお願いします。

日米協働調査の申請書(Excel:236KB)

<申請書提出先>

特許庁 審査第一部 調整課 審査企画室
メール:PA2260@jpo.go.jp

4.2. 日米協働調査への参加の可否判断

日本国特許庁は日米協働調査に係る要件について判断した後、米国特許商標庁に判断結果を通知し、その後米国特許商標庁からの判断結果を踏まえて、日本国特許庁が出願人にメールにより、日米協働調査に係る要件の判断結果を連絡します。

日米協働調査の申請から日米協働調査への参加の可否の通知までの流れは以下のとおりです。

協働調査の概略フロー
【図1】日米協働調査の申請から日米協働調査への参加の可否の通知まで

なお、日米協働調査の申請に際しては、特許庁への手続に係る手数料は不要です。

<申請に関する留意事項>

  • 両庁での申請受理(申請が許可された)件数は、400件を上限とします。受理件数が上限に達した場合には、申請を受け付けることができません。

5. 日米協働調査の進め方

日本国特許庁から申請受理の結果通知がされた後の日米協働調査の進め方は以下のとおりです。

(先に出願がなされた第1庁が日本国特許庁、米国特許商標庁いずれの場合も同じ)

日米協働調査の進め方
【図2】日米協働調査の進め方

6. その他の留意事項

  • 通常、日米協働調査参加承認から4か月以内に両庁は最初の審査結果の案を交換することになっていますが、USPTOから何らかの事情で案が送付されず、 日米協働調査の参加承認から4か月経過する場合には、「参加承認から4か月経過しましたが、USPTOからの調査結果を受領していないため、JPOのみの調査結果を踏まえた審査結果を送付します」という旨を調整課担当者から出願人側担当者に通知します。
  • 日米協働調査をより良い取組へと改善するために、審査結果が通知された後に、出願人の皆様に対して日米協働調査に対するアンケートを実施する予定です。日米協働調査に対するアンケートの依頼が行われた際には、ご協力をお願い致します。

その他、日米協働調査の詳細については、以下を参照してください。

7. プレスリリース

 
→ English Page

[更新日 2017年11月1日]

この記事に関するお問い合わせ先

特許庁 審査第一部 調整課 審査企画班

電話:03-3581-1101 内線3103

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