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地域別知的財産活動に関する調査報告書について

特許庁では、地域活性化に向けた知的財産の一層の活用を促進するため、27年度に調査した8県に加え、28年度は21道府県を対象として、各道府県の知財の現状(知財戦略や出願動向等)や活用事例などを調査し報告書に取りまとめました。

特許庁として今後の地域知財支援施策検討のための基礎資料として活用するとともに、本報告書が、関連の地方公共団体を含む各地域における知財活動の一層の推進に向けて活用されることを期待しております。

各経済産業局の管轄地域別に掲載

平成28年度地域知財戦略調査研究事業「地域別知的財産活動に関する調査」報告書

※28年度調査対象地域(北から順番)
北海道、岩手県、宮城県、栃木県、神奈川県、富山県、石川県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県

平成27年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「地域別知的財産活動に関する調査」報告書

※27年度調査対象地域(北から順番)
福島県、群馬県、福井県、岐阜県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県

[更新日 2017年4月28日]

お問い合わせ

特許庁普及支援課地域調整班

電話:03-3581-1101 内線2107

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