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ホーム > 資料・統計 > 刊行物・報告書 > その他参考情報 > グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材

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グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材

平成29年3月
特許庁総務部企画調査課

我が国企業が新産業の形成を主導し、グローバルな競争力を高めていくためには、ビジネスモデルの構築において知的財産や標準化を効果的に活用していく必要があります。とくに、企業の経営幹部や経営幹部候補、経営企画・事業部等のリーダーがこのような取り組みを主導していくことが重要です。

そこで、特許庁は、経営幹部や経営幹部候補、経営企画・事業部等のリーダーを主な対象とする、グローバルな知的財産・標準化戦略をテーマとして開発した教材を無償で提供します。

このケース教材はケースメソッド形式の人材育成を前提としています。さらに、ケース教材の活用方法、講義・ディスカッション等の研修の運営方法をまとめた教材指導ガイドや事前知識を効果的に学習するための自己学習用動画教材(一部のテーマについては、申し込み後に提供します。)も提供します。

なお、これらの教材の著作権は特許庁に帰属しており、特許庁による事前の許可のない翻案、翻訳、転載、人材育成目的以外の複製等を禁止します。(開発中の教材についても、完成次第、随時公開してまいります。)

グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材一覧

-シラバス(PDF形式)及び自己学習用動画教材-

    
テーマ名 監修
   
1. グローバル経営戦略 立本 博文 シラバス
(PDF:146KB)
 
2. ソフトウェア・ICT産業における知的財産を活用した事業戦略 加藤 浩一郎 シラバス
(PDF:131KB)
 
3. 国際標準化マネジメント 上條 由紀子 シラバス
(PDF:168KB)
自己学習用動画教材(外部サイトへリンク)
4. 国際知財交渉マネジメント 二又 俊文 シラバス
(PDF:151KB)

自己学習用動画教材(外部サイトへリンク)

5. 中小企業におけるオープン&クローズ戦略 糸久 正人 シラバス
(PDF:125KB)
自己学習用動画教材(外部サイトへリンク)
6. イノベーションマネジメント 立本 博文 シラバス
(PDF:114KB)
 
7. オープンイノベーションの仕組みとしてのコーポレート・ベンチャリング 中村 裕一郎 シラバス
(PDF:130KB)
 
8. イノベーションのためのデザイン・ブランド戦略 杉光 一成 シラバス
(PDF:145KB)
自己学習用動画教材(外部サイトへリンク)
9. イノベーションとネゴシエーション 二又 俊文 シラバス
(PDF:174KB)
自己学習用動画教材(外部サイトへリンク)
10. オープンイノベーションマネジメント 清水 洋 シラバス
(PDF:137KB)
自己学習用動画教材(外部サイトへリンク)
11. ビジネスモデルデザイン(入門編) 妹尾 堅一郎 シラバス
(PDF:205KB)
自己学習用動画教材(外部サイトへリンク)
12. オープンイノベーションとマルチパーティネゴシエーション 二又 俊文 シラバス
(PDF:177KB)
自己学習用動画教材(外部サイトへリンク)

本資料の利用について

(1)利用申込書の提出

教材の利用を希望する方は、下記の「利用申込書」に必要事項を記入の上、下記の宛先まで電子メールにて送信をしてください。特許庁が利用目的・方法等を審査の上、希望される教材を電子ファイルにて送信いたします。なお、フリーメールサービスからの送信は避けてください。

<申込・報告先>

特許庁総務部企画調査課人材育成班
電子メールアドレス:お問い合わせフォーム
※電子メール送信の際は、件名を「【グローバル】教材の利用申込」または「【グローバル】教材の利用報告」としてください。
電話:03-3581-1101(内線2156)

(2)利用報告書への回答

今後の教材の改善のため、利用終了後概ね1週間以内に下記の「利用報告書」を記入し、上記と同じ宛先まで電子メールにて送信をしてください。利用後に利用報告書の送信がなかった場合、今後の教材の利用を見合わせていただく場合があります。また、教材を利用しなかった場合もその旨を特許庁へ報告してください。

(3)ヒアリングの受け入れ

特許庁が教材の活用結果に関するヒアリングを依頼させていただく場合があります。ヒアリングを依頼した場合には受諾ください。

(4)授業・研修参加者に対する教材の無断利用・複製・貸与の禁止

教材を利用する授業・研修において、参加者に対して教材の翻案、翻訳、転載、人材育成目的以外の複製等を禁止してください。

※教材の一部については、掲載許諾が確認でき次第、随時公表してまいります。

特許庁 企画調査課 人材育成班 03-3581-1101(内線2156)

[更新日 2017年10月2日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課人材育成班

電話:03-3581-1101 内線2156

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