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特許庁産業財産権制度問題調査研究について

平成30年3月
特許庁企画調査課

本調査研究は、知的財産創造物の保護の現状把握及びその在り方等について、専門家を交えた研究委員会を開催する等して、産業財産権法のみならず隣接法領域を含む広い視点から分析・研究を行うことにより、産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について、調査研究を行うことを目的としております。

平成29年度までに実施した当該事業において取りまとめられた報告書を順次公表いたします。

平成29年度研究テーマ一覧

(1)弁理士の業務の実態等に関する調査研究

弁理士による周辺業務についての実態及び課題を調査することにより、今後の制度の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

訂正

報告書に誤りがありましたので、上記PDFを訂正しました。
なお、訂正箇所は、正誤表を御参照ください。

(2)悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究

悪意の商標出願に関する国内外の事例を調査し、制度及び運用を整理・分析することで課題点の整理を行い、今後の制度の在り方の検討のための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(3)地域団体商標及び地方公共団体等における商標の活用に関する調査研究

制度創設から10年が経過した地域団体商標制度のさらなる普及、活用の促進のための施策の検討、及び、地方公共団体や地方公営企業等における効果的な商標の活用方策を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(4)スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究

スタートアップの起業から事業化までのフェーズにおいて必要となる知的財産に関する支援策の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(5)企業等における知財人材の現状と大学院レベルの当該人材育成の在り方に関する調査研究

日本の知財人材の長所・短所及び大学院レベルの知財人材育成の現状・課題を把握し、これを踏まえた大学院レベルの知的財産に関するカリキュラムの在り方を示していくこと、及び、スタートアップに必要な知財人材を育成するためのコンテンツを整備することを目的として、本調査を実施した。

(6)知的財産デューデリジェンスの実態に関する調査研究

知的財産デューデリジェンス(知財DD)の実態について、企業等へヒアリング調査等を実施し、また、分散型バージョン管理システムを利用したオープン検証を通じて、適切な知財活動の評価のための標準手順書(SOP)及び解説資料を取りまとめ、また、地方経済における知財DDのための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

標準手順書(SOP)及び解説資料

(7)標準必須特許を巡る紛争の早期解決に向けた制度の在り方に関する調査研究報告書

日本及び諸外国の法令、判例及び文献等を調査し、専門的な知見を有する委員により議論及び検討することで、(1)パテント・トロールの実態及び制度上での対応の可能性、並びに、(2)標準必須特許のライセンス交渉の進め方及びロイヤルティの算定方法についての基本的な考え方を整理することを目的として、本調査を実施した。

(8)知財人材の育成のための基礎的コンテンツに関する調査研究

教材対応表の拡充の調査及び初等中等教育向けの特許庁コンテンツのあり方について研究を行い、知財人材の育成に資する基礎的な内容のコンテンツを整備することを目的として、本調査を実施した。

コンテンツ

(9)中堅・大企業におけるベンチャー企業等が創出した知的財産の活用スキームに関する調査研究

中堅・大企業における知財活用の実態と課題・解決策等を調査・分析し、ベンチャー企業等が創出した知的財産の活用スキームの事例集を含めた形で取りまとめることで、ベンチャー企業等との連携を見据えた中堅・大企業におけるオープンイノベーション型知財戦略の構築等に資する基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

事例集

(10)電子出願制度に関する調査研究

電子出願制度についてのユーザーニーズを調査し、電子出願制度の利用促進や利便性向上の検討に関する基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(11)特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に向けて

特許権侵害事件における損害賠償額の算定手法や考慮すべき要素について、日本及び諸外国の事例を調査し、発明へのインセンティブの付与と発明の利活用の推進のバランス等の法と経済学の観点を含む見地から検討を行い、紛争当事者が損害賠償額を適正に評価する際に有用な基礎資料を作成することを目的として、調査及び検討を実施した。

平成28年度研究テーマ一覧

(1) 大学をはじめとする公益に関する団体等を表示する商標のライセンスに関する調査研究

大学を中心とした公益団体に係る商標の使用実態を調査するとともに、諸外国における制度及び商標のライセンス等の状況についての調査を通じて、我が国の公益団体を表す商標についての制度・運用の在り方の検討のための資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(2) IoT等による産業構造の変化に伴い企業等が直面する知財制度上の新たな課題とNPEの動向に関する調査研究

IoTの進展等による産業構造の変化に伴い企業等が直面する知財制度上の課題、NPEの国内外での動向を踏まえて、我が国企業等のNPEによる権利行使への適切な対応策及び知財システムの今後の在り方について検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。 

(3) 意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究

企業のデザイン活動の実態に則しつつ、国際協調を意識した、意匠登録出願手続の利便性向上を目的とする意匠制度の運用見直しの方向性について、今後の運用変更等の検討における基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。 

(4) 商標の識別性に関する課題(『認証・証明マークの保護』及び『商標の定義』の観点から)についての調査研究

商標の重要な機能である識別性に関し、特別な証明商標制度を我が国に導入する際の識別性等の考え方や課題、また「商標」の定義に識別性を追加することによる様々な課題を抽出・分析することにより、今後これら制度の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(5) 企業の知財戦略の変化や産業構造変革等に適応した知財人材スキル標準のあり方に関する調査研究

近年の経営環境の変化のなか、現行の知財人材スキル標準を、現在の知財人材に求められるスキルの観点からレビューし、必要な改訂を検討・実施することを目的として、本調査を実施した。

(6) 特許法施行令第2条第2号に規定する再生医療等製品、体外診断用医薬品等に係る特許権の保護の現状及び課題等に関する調査研究

近年急速に研究開発が進んでいる再生医療等製品や、コンパニオン診断薬等の体外診断用医薬品に係る特許権の保護の現状及び課題について把握し、存続期間延長登録制度との関係における課題への対応、制度及び運用の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(7) 国の研究開発プロジェクトに係る研究成果の取り扱いの在り方に関する調査研究

国の研究開発において生み出される種々のデータを有効に利活用するため、国の研究開発プロジェクトに係るデータ等研究成果の取り扱いの在り方について検討する上で必要な情報を収集するとともに、具体的な論点を洗い出して検討し、その結果をまとめることを目的として、本調査を実施した。

(8) 知財教育に資する教材のあり方に関する調査研究

各学校段階向けにこれまでに整備されてきた知財教育向けの教材を把握した上で、ニーズはあるものの整備がなされていない領域の特定、知財教育に資する教材の在り方の整理、当該在り方を踏まえたサンプル教材の具体化を目的として、本調査を実施した。

サンプル教材

(9) デザインの創作活動の特性に応じた実践的な知的財産権制度の知識修得の在り方に関する調査研究

知的財産権制度の素養を身につけたデザイナーが社会に輩出されるための基盤整備の一助とするため、大学等のデザイン教育機関における知的財産教育の現状を調査したうえで、デザイナーを志望する学生が身に付けておくべき事項を整理し、デザイン教育機関が知的財産権制度講座を実施するためのシラバス、講義用資料及び講義用シナリオを取りまとめ、広く提供することを目的として、本調査を実施した。

シラバス、講義用資料及び講義用シナリオ

(10) AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究

AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法による保護の在り方に関して、技術の実態や今後の技術進展、ユーザーニーズ、法制上の問題点等に関する有識者意見、諸外国における保護の状況等を確認し、論点の整理を行うことを目的として、本調査を実施した。

(11) ネットワーク関連発明における国境をまたいで構成される侵害行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究

ネットワーク関連発明における国境をまたいで構成される侵害行為について、日本の現行法制度の調査、ユーザニーズの把握、海外の法制度・裁判例の調査及び有識者による検討を通じて、今後の権利保護の在り方を検討する上での基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(12) 地方大学において中長期的に自律的な産学官連携活動を行うために必要な知財マネジメント等の在り方に関する調査研究

地方大学が継続的・自律的な産学連携活動を行うために必要な知財マネジメントなどに関して、地方大学の課題を整理した上で、そのあり方を示すこと、課題の改善・解決のための施策を検討することを目的として、本調査を実施した。

(13) 特許権侵害訴訟における訴訟代理人費用等に関する調査研究

知的財産訴訟において必要となる弁護士費用を含めた費用の実態を把握するとともに、裁判所が損害賠償額を認定する際に活用可能なデータベース等の作成の可否を検討するための基礎資料の作成を目的として、本調査を実施した。 

(14) 企業等における新たな職務発明制度への対応状況に関する調査研究

企業等における、平成27年特許法改正による新たな職務発明制度への対応状況を明らかにすることで、今後の周知徹底等のための基礎資料を作成するとともに、新たな職務発明制度の運用に関する検証等の場における基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

平成27年度研究テーマ一覧

(1) 企業等における職務発明規程の策定手続等に関する調査研究

各企業等の現行法下での制度運用における具体的な問題点や好事例等といった詳細について明らかにすることにより、実務に則した職務発明に関する運用状況を把握し、適切な職務発明規程の整備を企業等に促す等といった検討を行う上での基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(2) 用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究

用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査・研究を行うことで、食品について用途発明としての新規性を認めることとする審査基準改訂を行うか否かを検討する際の基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(3) 地方創生のための事業化構想支援人材に関する調査研究

事業化構想支援人材を「潜在的な市場・ニーズを察知しつつ、技術・知的財産活用を理解し、魅力あるビジネスモデルを構築し、新規事業創出のマーケティングのできる人材」と仮定し、当該人材像、活動内容等について調査・検討を行った。

(4) 産学官連携から生じる研究成果活用促進のための特許権の取扱に関する調査研究

産学官連携による研究成果の社会実装促進に向けて、共同研究等を行う際の成果の取扱に関して、契約の際に主な協議事項となる契約事項、その協議の際に考慮すべき判断要素を可視化し、産・学双方が柔軟な契約を行う上で参考となる情報を整理した。

(5) 新しいタイプの商標審査に関連した色彩に関する調査研究

色彩に関する類否について需要者の認識実態を明らかにし、商品等から自然発生する色彩や不可欠な色彩について、国内企業対象に実態調査し、今後の商標審査基準の整備及びその運用の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(6) 意匠権取得による効果及びユーザーの多様性に着目した意匠制度の活用に関する調査研究

意匠権取得による効果及び意匠制度ユーザーの多様性に着目して意匠制度の活用実態、具体的な活用事例等を把握・調査分析し、意匠制度のさらなる活用を促すと共に、特許庁において意匠関連施策を検討するための基礎資料とすることを目的として実施した。

(7) 知財訴訟における諸問題に関する法制度面からの調査研究

知財訴訟における1)証拠収集手続、2)損害賠償額の認定、3)権利の安定性に関する論点について、有識者による委員会において法制度面からの検討を行い、知財紛争処理システムの在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(8) 商標制度におけるコンセント制度についての調査研究

商標制度におけるコンセント制度に関する国内のニーズ並びに諸外国の法令及び運用等の実態等を調査することにより、我が国商標制度において、コンセント制度導入の可否の判断及び導入する場合の具体的な制度設計検討のための基礎資料の作成を目的として、本調査を実施した。

(9) 日米間の新規性を中心とした内外乖離に関する調査研究

調査対象出願を詳細に調査することで、JPOとUSPTOの新規性を中心とした運用の相違を把握し、これをJPOの審査官に周知することによって、米国での権利取得も視野に入れた日本国ユーザーに対してより有益なサーチ結果の提供を可能とすること、及び併せてUSPTOで特許査定に至るための対応策についても把握し、これらを日本国ユーザーに提供することによって、USPTOからの権利化に否定的なオフィスアクションを事前に、又は事後であっても簡易に回避可能とすることを目的として、本調査を実施した。

(10) 中小企業の大企業等保有特許活用の実態に関する調査研究

全国に広がりつつある知財ビジネスマッチングの現状について、アンケートやヒアリングにより情報を収集し、課題の把握及び今後の支援の在り方について分析することを目的として、本調査を実施した。

(11) 商標審査基準の改訂に資する審判・裁判例に関する調査研究

商標審査基準の基本的な考え方の根拠、または理解を深める上で有用な審判・裁判例や審査基準に掲載する適切な例示を抽出し分析するとともに、海外の商標審査基準や判例の調査比較を通じて、商標審査基準の見直しのための資料収集を目的として、本調査を実施した。

(12) 知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究

国内外の知財紛争における証拠収集及び損害賠償額認定に関する制度及びその利用実態を調査し、我が国の知財紛争処理システムの活性化に向けた検討の場における基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(13) プロダクト・バイ・プロセス・クレームの審査の取扱いに関する調査研究

「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」又は「不可能・非実際的事情」に該当するか否かの判断に資する具体例を示すとともに、当該具体例を特許・実用新案審査ハンドブックに掲載するか否かを検討する際の基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

平成26年度以前

上記以前の報告書は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページ(外部サイトへリンク)でご覧になることができます。

[更新日 2018年8月2日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課研究班

電話:03-3581-1101 内線2156

FAX:03-3580-5741

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