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第7回資料第 II 章-18 

18.総合的法律・経済関係事務所の開設について

規制緩和推進3か年計画に係る「総合的法律・経済関係事務所の開設」について,関係省庁間で検討した結果は以下のとおり。

1.総合的法律・経済関係事務所の開設の可能性

現行法上でも,弁護士,公認会計士,税理士,弁理士等がそろった「総合的法律・経済関係事務所」の開設は基本的に可能。ただし,以下の点に留意すること。

2.主な留意点

  • (1)基本的留意点
    • まるいち資格法制の趣旨から,各資格者は,業務遂行に当たり,各資格者に許容された業務範囲内で事務を処理し,他の資格者から不当な影響を受けないようにすること。また,資格者によっては,依頼人その他の者から独立して業務を遂行することが求められるものがあることに留意すること。
    • まるに各監督機関・団体は,監督下にある資格者やその業務範囲に限定して監督権を行使すること。
  • (2)個別的留意点
    • まるいち事務所の名称表示
      「総合事務所」等の名称使用は可能であるが,一般国民の誤認防止のため,事務所を構成する専門資格者を明確にすることが必要。
    • まるに業務遂行のあり方
      • 資格者が,自己に許容された業務範囲を超えて,他資格者と共同で案件を受任し,渾然一体となって処理し,顧客への責任を共同で負担することは不可。
      • 各士業法等により課せられた利益相反の回避等の義務を遵守すること。
    • まるさん資格者間の収支関係
      各資格者は,他の資格者からの不当な干渉を受けずに,取り扱った業務に対する収入を得ることが必要であるが,事務所の運営に必要な費用を各資格者間で適正に分担することについては問題なし。

3.今後の対応

このように「総合的法律・経済関係事務所」の開設は現行法上でも可能であることを各士業等に対し周知していくことに努める。

[更新日 1999年12月27日]