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第18回特許制度小委員会 議事要旨

平成16年8月5日
特許庁

8月5日(木曜日)10時30分~12時30分に、標記小委員会(委員長:後藤 晃 東京大学先端科学技術研究センター教授)が開催されたところ、概要は以下のとおり。

1.新職務発明制度における手続事例集(案)について

手続事例集案について事務局より紹介。議論の概要は以下のとおり。

  • 外国における特許を受ける権利の取扱いについては、まだ判例や学説で見解が統一されていないので、書きぶりを考える必要があるのではないか。
  • 前回に比べ労働法との関係の部分はかなり整理されているが、まだ誤解を招く部分がありもう少し明確に書いた方が良いのではないか。
  • 新入社員については、入社前に基準が提示されており、基準を知った上で入社している場合には、そのことが不合理性の判断において考慮されるのではないか。
  • 発明の頻度が少ない中小企業などでは、参考として付されている契約例などを用いて、発明後に事後承継することでよいか。
  • この事例集は様々な場合における考え方を例示したものであり、自分たちの手続きが不合理性の判断においてどう判断されるのかを考える際の参考となるもの。

2.今後のスケジュールについて

5日の小委員会での議論を基に手続事例集案を修正した後、パブリックコメントに付す。このパブリックコメントを踏まえて、9月上旬に手続事例集を取りまとめ、9月22日から全国で説明会を開始する予定。

[更新日 2004年8月10日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課
電話:03-3581-1101 内線2154
FAX:03-3580-5741
E-MAIL:PA0920@jpo.go.jp