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産業構造審議会 知的財産政策部会 第22回特許制度小委員会 議事要旨

12月27日(火曜日)10時30分~12時20分に、産業構造審議会 知的財産政策部会 第22回特許制度小委員会(委員長:後藤 晃 東京大学先端科学技術研究センター教授)が開催された。

1.審議内容

報告書案について事務局から説明後、自由討議を行ったところ、委員からの意見は以下のとおり。

(1)分割出願制度・補正制度の見直しについて

シフト補正禁止については、効率的な運用がなされるよう充分配慮すべきではないか。

分割新規事項の拒絶理由化や分割出願の補正制限に当たっては、適切な特許権取得の妨げとならないよう配慮すべきではないか。

(2)特許権侵害への対応の強化について

「輸出」を実施行為に含めた場合、税関での水際措置の濫用が懸念されることから、省庁間の連携を強化することで運用の細部まで目配りをすべきではないか。

文書提出命令等の規定を職務発明の対価請求訴訟にも適用することについて今後の課題として検討が必要ではないか。

(3)先使用権制度の在り方について

「技術の秘匿を推奨することには慎重であるべき」という表現ぶりを再検討すべきではないか。

(4)特許制度の利便性の向上について

拒絶理由通知に対する応答期間の内外逆差別は長期的には解消すべきではないか。

カラー図面を許容することについて、今後ニーズ調査を行うに当たっては、ニーズの多寡のみでなく、個々のニーズの重要性を考慮すべきではないか。

2.今後の審議スケジュール

第23回特許制度小委員会は2月2日(木曜日)10時30分~12時30分に開催予定。

[更新日 2006年1月20日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度改正審議室
電話:03-3581-1101 内線2118
FAX:03-3501-0624
E-MAIL:PA0A00@jpo.go.jp