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第4回特許制度小委員会 議事要旨

平成14年12月20日
経済産業省特許庁

昨日、標記委員会(委員長:後藤晃東大教授)が開催されたところ、概要は以下のとおり。

1.最適な特許審査に向けた特許制度の在り方について 中間取りまとめ(案)審議

中間とりまとめ案(案)についての委員からの意見は概ね以下のとおり。

特許審査体制整備と特許制度・運用の見直し

  • 早期審査は現行のまま運用で対応するのか。仮に法定する場合は出願人の間の公平の観点から別途料金を課すことも検討すべき。
  • 記載要件の明確化は、「広いクレーム」の記載を阻害する趣旨ではない旨を明確化すべき。
  • 補正制限に係る審査基準の見直しには賛成するが、運用の統一が図られるよう配慮すべき。
  • 補正に関する審査基準の改訂については、出願日による適用関係が明確になるよう、検討すべき。
  • 公開制度の下での一部継続出願制度について拘るものではないが、同様の趣旨から国内優先権出願の期間延長については引き続き検討すべき。

知財管理強化に向けた企業の取組の促進

  • 料金体系の見直し内容には賛成するが、具体的な料金体系の設定に当たり、特許率が高い出願人との公平性の確保には十分配慮すべき。
  • 審査請求料の引上げは、出願人の過度の負担にならないようお願いしたい。
  • 見直し後の特許料について、基本料金と請求項数に応じて加算される料金の比率は、欧米並みとなるように検討すべき。
  • 料金体系の移行に伴う負担軽減策の検討に当たっては、新たな特許料を施行日以降なされる審査請求に前倒して適用する方策も併せて検討すべき。
  • 中小・ベンチャーを対象とする適用要件について、要件緩和や簡素化について検討すべき。一方、適用要件の緩和は、各減免制度の趣旨と出願人の間の公平性を損なう場合が考えられるため、慎重であるべきとの意見あり。
  • 特許料等の減免は、共同出願にも適用されるように検討すべき。
  • 欧米特許庁の審査結果が添付されている出願への料金減免の導入は、将来的課題として前向きに検討すべき。
  • 審査請求料の返還制度は、欧州の制度を参考として、早期に導入すべき。

以上の意見を踏まえた微細な文言修正を加えて、今回の中間取りまとめ(案)とすることを了承。

内容は、今後我が国が目指すべき迅速かつ的確な特許審査の在り方として、以下のような考えられ得るあらゆる視点を含めた総合的な対策案が取りまとめられたもの。

1.特許審査体制の整備と特許制度・運用の見直しの観点

  • (1)特許審査体制の強化
  • (2)先端技術分野への対応
  • (3)ユーザーニーズに対応した早期の権利付与
  • (4)国際的な権利取得の円滑化

2.知財管理強化に向けた企業の取組の促進の観点

  • (1)企業における戦略的な知的財産の取得・管理
  • (2)企業行動の変革への対応、料金体系の見直しなどの取組

今後は、パブリックコメントにより更に広く意見を募集し、次回の小委員会において、寄せられた意見を整理・紹介し、必要に応じてこれらの意見を踏まえて、最終的な中間取りまとめとする予定。

2.医療行為ワーキンググループについて

医療行為ワーキンググループ(座長:相澤英孝早稲田大学アジア太平洋研究センター教授)における検討状況について、過去の3回の議論では再生医療・遺伝子治療関連技術の特許法のおける取扱いについて議論が分かれており、来年3月までに法改正及び審査基準改訂の方向性について結論を得るべく検討予定である旨報告。

3.職務発明に関するアンケート集計結果等について

最近の職務発明規定に関する判事事例及び研究者を対象とした職務発明に関するアンケート集計結果(概要)についての報告に対し、以下の意見等が表明された。

  • 「相当の対価」を発明者が把握するには、企業間のクロスライセンス等契約・実施状況までも把握しなければならないのでは、と懸念する研究者もいるとの紹介あり。
  • 外国特許に基づく権利はそれぞれの国の特許法を準拠法として定めるべきとの近時の判決を受け、海外での訴訟負担を懸念する向きがあるとの紹介あり。一方、当該判決は裁判管轄については判示していないとの指摘あり。
  • 職務発明制度は、研究拠点の国際展開等を踏まえ、国際的にハーモナイズすべき。
  • 海外で取得した特許の取扱やそれに関する対価等は、職務発明に関する社内規定が整備されている企業であっても、不明確であるのが実態ではないか。
  • 職務発明制度は、その国の特許出願数にも影響を与える。制度の検討に当たっては、国際競争力の観点を重視すべき。
  • 今回のアンケートに対して、研究者は、職務発明制度の内容について理解していないまま回答しているのではないか。この結果のみで制度の在り方を判断すべきではない。

次回は、研究者に対するアンケート結果をより詳細に紹介するほか、使用者に対するアンケートの結果、海外調査の結果、具体的な質問票についても紹介する予定。

4.その他

上記各議題外の案件として、今後、経済産業省等において検討すべき点として、以下の提案があった。

  • 特許等のライセンス契約の保護に関し、対抗要件となる登録制度の見直し、保護の要件等について検討すべき。
  • 権利侵害に係る諸課題について、広く検討すべき。

5.今後のスケジュールについて

次回以降の小委員会においては、職務発明、医療行為、実用新案についても審議し、3月には本年度としての議論をまとめ、来年度以降の検討課題を明確化する予定。また、3月末までに本小委員会に関係して次期通常国会に提出する法律案や、年度末までに特許庁が策定する予定の特許戦略計画の内容についても紹介する予定。
第5回小委員会は1月28日(火曜日)、第6回小委員会は2月21日(金曜日)、第7回小委員会は3月18日(火曜日)を予定。

[更新日 2002年12月24日]

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