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審査・審判以外の業務について

知財行政に関する業務

審査官は、強力な独占権である特許権の付与という重大な職務に従事するほか、行政官として特許庁の内外で特許制度を取り巻く様々な業務に携わります。
知財行政に関する業務の一例をご紹介します。

1. ユーザーの声を活かした施策立案

日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生に対する期待の高まりや、企業活動のグローバル化に伴う企業の知的財産戦略の多様化など、日本の社会環境は日々変化しています。今後日本が持続的に発展するために、特許庁は知的財産の観点から、社会環境の変化に即した施策立案が求められています。
審査官は、ユーザーの声を汲み取って、このような施策立案を行う業務にも携わります。

2. 国際舞台で活躍する審査官

企業活動がグローバル化した今日、日本のみならず海外での円滑な特許取得へのニーズが高まっています。
審査官は、日本企業のグローバルな事業展開を支えるべく、日本で特許付与された発明が海外でも安定した権利として円滑に保護されるよう、国際ルール作りや途上国支援などにも携わります。

3. 時代に即した法整備

特許法・特許制度をはじめとした産業財産権法・制度や審査基準は、時代のニーズに応じて改正や見直しが必要となります。
これまでも、ビジネスのIT化やバイオテクノロジーの発展により、特許保護に関する様々なニーズが生まれ、特許保護の在り方の検討や見直しを行ってきました。また、国際協調の観点から、産業財産権法・制度の見直しが必要となることもあります。
審査官は、制度の在り方や審査基準を見直し、検討する業務にも携わります。

出向先での業務

特許庁外の組織に出向し、知的財産制度に関する様々な課題に対して幅広い視点で取り組むチャンスもあります。

【出向先】
・各省庁・・・経済産業省、原子力規制庁、人事院、防衛装備庁、内閣官房、外務省、文部科学省
・裁判所・・・知的財産高等裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所
・大学・・・京都大学、一橋大学、名古屋大学、東北大学、大阪大学、山口大学、政策研究大学院大学
・独立行政法人等・・・工業所有権情報・研修館(INPIT)、発明推進協会(JIPII)、知的財産研究所(IIP)、工業所有権協力センター(IPCC)、国際協力機構(JICA)、日本特許情報機構(Japio)、産業技術総合研究所(AIST)ほか
・海外・・・世界知的所有権機関(WIPO)、経済協力開発機構(OECD)、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、在外日本国大使館、在外日本国総領事館、交流協会 台北、日本貿易振興機構(JETRO)(ニューヨーク、デュッセルドルフ、バンコク、ソウル、北京、ニューデリー)ほか

審査・審判以外の業務に携わる審査官からのメッセージ

特許の審判業務についての問い合わせ先

特許庁 審査第一部 調整課

担当:木戸、西尾、山村

E-mail:お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)
(件名を「業務説明問い合わせ」としてください。)

電話:03-3581-1101 (内線3119)
03-3501-0738 (直通)

[更新日 2017年8月2日]