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特許を活用した海外展開を3年間サポートします!

戦略的知財活用海外展開補助金

3年間にわたって、外国の特許出願等にかかる費用の1/2を補助するとともに、専門家が特許を活用した海外展開を支援します。

事業の目的・概要

中小企業にとっては、高い技術を有していても、海外展開に踏み切ることは容易ではありません。また、中小企業がグローバルニッチトップを目指すためには、経営戦略、技術・研究開発戦略、知的財産戦略などを総合的に立案・実行していくことが必要です。

「戦略的知財活用海外展開補助金」では、高い技術力を有する中小企業の海外展開を戦略的に支援するため、知財、海外ビジネス等の各分野の専門家が、戦略策定や課題解決に係るコンサルティングを複数年にわたり行います。

また、権利化までに時間を要する海外での特許権の出願等の費用について、複数年にわたり資金助成を行い、優れた技術・製品を保有する意欲ある中小企業の知財を活用した海外展開を支援します。

補助率

1/2

補助上限額

補助上限額
 
420万円
 
うち出願関係経費 400万円
  1年目: 100万円
  2年目: 150万円
  3年目:
 
150万円
 
うち海外現地調査旅費 20万円
  1年目: 20万円

(2年目以降、予算要求が認められた場合に補助上限増額の可能性があります。)

補助対象経費

以下の表に掲げる費用の1/2以内を補助します。(ただし、支援決定後に発生した費用に限る。)

(一覧表の画像)補助対象経費

具体的なコンサルティング内容

知財・海外展開に関する経営戦略策定、課題解決をそれぞれの専門家がチームとなって3年間にわたり伴走型でコンサルティング支援します。

海外現地調査では、準備段階から専門家が参画し、訪問先の選定やアポイント取得等をサポートします。また、実際の調査にも同行し、知財の観点での市場環境の調査やアドバイスを行なうとともに、帰国後の知財に関する事業計画のブラッシュアップまで支援します。

申請要件

  • (1)高い技術力を保有し、知財を活用した海外展開に積極的に取り組み、その成果が期待できる中小企業者であること。
  • (2)日本国特許庁に対し、特許出願済みであり、PCT国際出願ルートで期限内に国内移行を予定していること(PCT国際出願済みの案件も申請可)。なお、ダイレクトPCT出願の場合は、出願時に日本国を指定国に含み、期限内に国内移行すること。

採択数

10社程度を支援予定

公募の時期

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)において、申請を受け付けます。
公募期間は、令和元年6月28日(金)~令和元年7月31日(水)(必着)です。
詳細は、中小機構HP(外部サイトへリンク)をご覧ください。

申請先・公募に関するお問い合わせ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構(外部サイトへリンク)
販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当) TEL: 03-5470-1522

[更新日 2019年6月28日]

お問い合わせ

※概要に関するお問い合わせ先

普及支援課支援企画班

電話:03-3581-1101 内線2145

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