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外国出願における中間手続に要する費用の半額を補助します

外国出願の権利化を目指したい!

令和4年度審査請求補助金(中小企業等外国出願中間応答手続支援事業)

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。

特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。

パンフレットはこちらから

海外知財補助金パンフレット表紙画像

海外知財補助金パンフレット(2022年5月更新)

事業内容

  • 補助対象経費
    1. 外国特許庁への審査請求料
      ※審査請求と同時に行う補正費用についても対象
    2. 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
    3. 1. に要する翻訳費用
  • 補助率 1/2
  • 上限額 1企業あたり:60万、1案件あたり:20万円

支援の対象・要件

  • 「中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。ただし、みなし大企業を除く。
  • 令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」を利用し、出願した「特許」のうち、当該補助金の採択後に3庁(欧州、中国、韓国)に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。

※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。

支援の流れ

(図)審査請求支援の流れ

拒絶理由通知に応答したい!

令和4年度中間応答補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き(中間応答)が必要です。

特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

事業内容

  • 補助対象経費
    1. 外国特許庁への中間応答費用
      ※中間応答と同時に行う補正費用についても対象
    2. 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
    3. 1. に要する翻訳費用
  • 補助率 1/2
  • 上限額 1企業あたり:30万
    ※1企業1案件1カ国の申請まで可能

支援の対象・要件

  • 「中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。ただし、みなし大企業を除く。
  • 令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」を利用し出願した特許のうち、4庁(米国、欧州、中国、韓国)から、「拒絶理由通知」を受領している案件であること。
  • 拒絶理由に「新規性」、「進歩性」が指摘された案件であること。
  • 採択後に、応答手続きを行い、応答期限内の対応が可能な案件であること。

※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。

支援の流れ

(図)中間応答支援の流れ

お問い合わせ先

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課 外国出願デスク

TEL:03-3582-5642

[更新日 2022年9月29日]

お問い合わせ

※概要に関するお問い合わせ先

特許庁総務部普及支援課支援企画班

電話:03-3581-1101 内線2145

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