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令和4年5月
特許庁総務部企画調査課
欧米では企業価値の源泉は有形資産から無形資産に移ってきており、日本企業は知財・無形資産の投資・活用において海外企業に後れを取っています。知財・無形資産の投資や活用により企業価値を向上させ、さらなる資金獲得につなげる好循環を実現することが、喫緊の課題となっております。
知財・無形資産を活用した経営の実践や、経営層の知財経営への意識向上といった課題に対し、経営層が知財部門を頼りにし、知財部門が経営層に働きかけを行うことができるという関係を築くことが求められます。このような企業内風土を既に獲得した企業や獲得に向けて前進をしている企業を対象に調査を行い、知財部門だけでなく事業部門や経営層にもヒアリングを実施し、特に知財部門と経営層との間のコミュニケーションに注目して、事例集としてとりまとめました。
本事例集が、経営と知財との距離を近づける一助となれば幸いです。ぜひご一読ください。
全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」や各経済産業局等の「知的財産室」において、6月下旬以降に無料で冊子版を配布します。ご希望の方はお近くの「知財総合支援窓口」や各経済産業局等の「知的財産室」までご連絡ください。なお、配布数には限りがございますので、予めご了承ください。
(参考)
[更新日 2022年5月9日]
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特許庁総務部企画調査課特許戦略企画班 電話:03-3581-1101 内線2152 |