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知財ラボ 知財ランキング

【注意】
ここに掲載されている情報は、すべて各事業者より提供された情報に基づいて作成されており、特許庁が、掲載されている各事業者のサービスの利用を推奨し、又はそのサービスの内容を保証するものではありません。
また、各事業者のサービスを利用することにより生じる一切の損害等については、各事業者と利用者との間で解決されるものであり、特許庁がその賠償をし、又はこれを補償する責任を負うものではありません。

サービス名

知財ラボ 知財ランキング (外部サイトへリンク)

サービスの特徴・概要

日本・米国・欧州の三極特許庁の発行する公報情報に対し、業務・運営に資する各種分析データをご利用頂けます。
各サービスの特徴・概要は以下の通りです。ご不明点はお気兼ねなくお問い合わせ下さい。

サービス一覧

サービス 有料・無料 特徴、概要
知財ラボ
知財ランキング サービス
無料

【概要】

  • 三極特許庁の公開公報から、各年の特許・実用・意匠・商標の各公報の分析ランキングを表示可能。
    (※日・欧・米特許庁の公開公報 ※欧・米は特許のみ)
  • ユーザ登録などの手間なく、毎週最新のデータを取得することができます。
  • ランキングは「事務所」・「出願人」・「優先権」・「IPC分類」の4種があり、それぞれ上位100位を表示し、幅広い分析にお役立て頂けます。
    (詳細はページ下部の「無料サービス利用例」をご参照下さい)
  • 各順位の事務所や出願人、国や分類の個別ページもご用意。
    個別ページでは更に深く、「公報件数」・「優先権の主張国」・「IPC分類」についてなど複数の観点での分析データも提示しています。ご希望の分野でのランキング、また出願の傾向を分析することが可能です。

【画面見本】
(図)出願件数などを、ランキングや、棒グラフ、円グラフなどで表示

知財ラボの公報分析サービス
(電子書籍)
有料

【概要】

  • 上記の「知財ラボの知財ランキング」をさらに詳細に分析したサービス。各年の分析データを電子書籍としてお求め頂けます。
  • 日本・米国・欧州の三極特許庁の公報から特許事務所と出願企業の取引関係を分析しています。競合他社の出願傾向の把握や、特許事務所を選ぶ際のコンフリクトチェックに最適です。

【ラインナップ】

  • 日本の特許1000
  • 日本の意匠400
  • 日本の商標400
  • 米国の特許600
  • 米国の特許600 日本出願人特集号
  • 欧州の特許600
  • 欧州の特許600 日本出願人特集号
  • 個別レポート (指定の事務所または出願人を最大200)

(図)表紙見本(欧州の特許600、日本の特許1000、米国の特許600 日本出願人特集号

  • PDFファイルにて納品致しますので、お好みの電子端末で閲覧可能。「書籍内リンク」もあり読みやすく、探す時間を削減しデータの活用に注力できます。
  • 平日15時までのご決済で即日の納品を行っております。
  • 毎年6月発売の「最新版」をお求めの方には、翌年1月中旬に前年の全公報を集計した「完全版」もお送りしており、より最新の情報でチェックが可能です。

【各事務所/出願人の一覧ページと個別の詳細ページ見本】

(図)事業所一覧、特許事務所一覧、出願人一覧、個別の企業別一覧

無料サービス使用例

知財ラボ 知財ランキング サービス

日・欧・米の三極特許庁の公開公報を元にした各分野の分析ランキングが表示可能で、上位100位までの出願人や代理人などの観点について、各年・各月の出願公開数などをチェックすることが可能です。

(図)画面見本(2018年知財ランキング)

ランキングの種別と各順位の個別ページの種類

「事務所ランキング」・「出願人ランキング」

各順位の事務所・出願人の個別ページにて、下記を確認可能。
(1)「公報件数」と「件数の多いIPC一覧」、(2)「優先権の主張元の国」、(3)「出願のIPC分類」

「優先権ランキング」

各順位の国の個別ページにて、下記を確認可能。
(1)「優先権主張元国からの公報件数」、(2)「優先権主張出願を代理した事務所」、(3)「優先権主張出願を行った出願人」、(4)「出願のIPC分類」

「IPCランキング」

各順位のIPC分類の個別ページにて、下記を確認可能。
(1)「IPCの各分野の件数」と「IPC分類情報」

画面見本
ある事務所の日本国特許庁への出願公開件数
(個別ページ(1))
(図)棒グラフ、折れ線グラフで件数を表示
ある事務所のその年の公報におけるIPC分類一覧
(個別ページ(1))
(図)分類、件数、説明を表形式で表示

主な活用法

上記のようにある事務所や出願人がどの程度の「公開件数」があるかはもちろん、個別の「IPC分類」ページや「優先権主張国」ページで「出願分野」や「優先権主張元の情報」を件数とグラフで把握できるため、公開公報からの出願動向の分析を行うことができます。

画面見本
ある事務所の日本国特許庁への優先権主張の割合
(個別ページ(2))
(図)出願国の割合を円グラフで表示
ある事務所の日本国特許庁への出願のIPCの割合
(個別ページ(3))
(図)分類別の割合を円グラフで表示

欧州・米国のランキングの活用法

一例として、「海外への優先権主張出願」に関しての各出願人・事務所の公報件数を表示可能なため、各国への他社・他所の出願傾向の把握や事務所選びの1つの指針とすることができます。

画面見本
米国特許庁へ優先権主張を行った日本国からの出願人
(個別ページ(2))
(図)出願人別の割合を円グラフで表示
米国特許庁へ優先権主張を行った海外代理人
(個別ページ(3))
(図)事務所別の割合を円グラフで表示

事業者情報

株式会社root ip(外部サイトへリンク)

  • 法人番号 5010401114376
  • 〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目5番10号 TJ内幸町ビル10階
  • 電話:03-6273-3953
  • FAX:03-6273-3954
  • E-Mail:mail@rootip.co.jp

掲載を希望される事業者

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[更新日 2018年5月14日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課 知財動向班

電話:03-3581-1101 内線2155

FAX:03-3580-5741

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