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ここに掲載されている情報は、すべて各事業者より提供された情報に基づいて作成されており、特許庁が、掲載されている各事業者のサービスの利用を推奨し、又はそのサービスの内容を保証するものではありません。
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日本・米国・欧州の三極特許庁の発行する公報情報に対し、業務・運営に資する各種分析データをご利用頂けます。
各サービスの特徴・概要は以下の通りです。ご不明点はお気兼ねなくお問い合わせ下さい。
サービス | 有料・無料 | 特徴、概要 |
---|---|---|
知財ラボ 知財ランキング サービス |
無料 |
【概要】
【画面見本】 |
知財ラボの公報分析サービス (電子書籍) |
有料 |
【概要】
【ラインナップ】
【各事務所/出願人の一覧ページと個別の詳細ページ見本】 |
日・欧・米の三極特許庁の公開公報を元にした各分野の分析ランキングが表示可能で、上位100位までの出願人や代理人などの観点について、各年・各月の出願公開数などをチェックすることが可能です。
各順位の事務所・出願人の個別ページにて、下記を確認可能。
(1)「公報件数」と「件数の多いIPC一覧」、(2)「優先権の主張元の国」、(3)「出願のIPC分類」
各順位の国の個別ページにて、下記を確認可能。
(1)「優先権主張元国からの公報件数」、(2)「優先権主張出願を代理した事務所」、(3)「優先権主張出願を行った出願人」、(4)「出願のIPC分類」
各順位のIPC分類の個別ページにて、下記を確認可能。
(1)「IPCの各分野の件数」と「IPC分類情報」
上記のようにある事務所や出願人がどの程度の「公開件数」があるかはもちろん、個別の「IPC分類」ページや「優先権主張国」ページで「出願分野」や「優先権主張元の情報」を件数とグラフで把握できるため、公開公報からの出願動向の分析を行うことができます。
一例として、「海外への優先権主張出願」に関しての各出願人・事務所の公報件数を表示可能なため、各国への他社・他所の出願傾向の把握や事務所選びの1つの指針とすることができます。
知財インテリジェンスサービス一覧への掲載申請を受け付けています。掲載を希望する場合は、次のフォームから申請してください。
[更新日 2018年5月14日]
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特許庁総務部企画調査課 知財動向班 電話:03-3581-1101 内線2155 FAX:03-3580-5741 |