• 用語解説

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2020年1月3日発効 1999年改正協定への加盟:イスラエル(参考訳)

2019年10月3日、イスラエル政府は、ハーグ協定のジュネーブ改正協定(1999年)の加盟書をWIPO事務局長Francis Gurry氏に寄託しました。これにより、イスラエルは1999年改正協定の63番目の加盟国、及びハーグ同盟の73番目の加盟国となります。1999年改正協定は、イスラエルにおいて2020年1月3日に発効します。

2020年1月3日の時点で、イスラエルの企業やデザイナーはハーグ協定の1999年改正協定をもとに締約国において、工業デザインの保護のため、ハーグ制度の利用を開始することができます。これにより、1つの国際出願及び一括手数料で最大88の国での保護を求めることができるようになります。

外国の企業やデザイナーは、2020年1月3日から、ハーグ制度を通じて、イスラエルにおいて意匠の保護を求めることができます。

法的内容

加盟書は、1999年改正協定及び共通規則に基づく以下の宣言を含みます。

  • 第4条(1)(b) :イスラエル官庁を通じた国際出願はできない
  • 第7条(2) :個別指定手数料
  • 第11条(1)(a) :公表の延期は所定の期間より短い
  • 第17条(3)(c) :保護の存続期間
  • 共通規則第18規則(1)(b) :12カ月の拒絶通報

ハーグ制度について

ハーグ制度は、費用対効果のよい効率的な工業デザインの登録方法を提供します。1つの出願により、最大100の工業デザインを73の国や政府間機関において登録することができます。ハーグ制度を用いることにより、個々の国/地域へ出願する必要がなくなります。

1つの出願、一括手数料、単一の言語により、工業デザインの登録が簡単になりました!

2019年10月3日

[更新日 2019年10月16日]

お問い合わせ

特許庁 国際意匠・商標出願室 ハーグ担当

電話:03-3581-1101 内線2683

FAX:03-3580-8033

お問い合わせフォーム

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