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新たな関連意匠制度の施行に伴う意匠登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する暫定運用について

令和2年4月

令和元年改正意匠法(特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号))が、令和2年4月1日に施行されました。これに伴い、この改正意匠法に基づく新たな関連意匠制度が適用される同日以降の意匠登録出願を対象として、拒絶理由通知への応答期間の延長に関する暫定運用を開始しましたのでお知らせします。

  • 一部の規定は、公布の日から2年を超えない範囲において政令で定める日に施行予定です。

暫定運用の内容

法第3条第1項又は第2項の拒絶理由の根拠として掲げられた意匠(法第3条第1項第1号又は第2号に該当するに至ったもの)が新たな関連意匠制度の下で認められる「自己の意匠」であることを証明するために多大な時間を要し、拒絶理由通知書に記載された応答期間内に意見書を提出することが困難な場合であって、出願人による所定の申出があった場合には、審査官の職権により、応答期間を1か月延長することとします。

1. 背景

令和元年意匠法改正によって令和2年4月に開始された新たな関連意匠制度においては、意匠法第3条第1項又は第2項の拒絶理由通知を受け取った出願人の対応として、同法第10条第2項又は第8項の規定の適用を受けるために、当該拒絶理由の根拠として掲げられた意匠が「自己の意匠」であることを証明する方法によって反駁することが考えられます。ユーザーからは、こうした自己の意匠の証明には多大な時間を要する可能性があることから、拒絶理由通知に対する応答期間についての延長を望む声が寄せられていました。

今般の意匠法改正においては、指定期間経過後における当該期間の延長請求を認める改正も行われましたが、その規定の施行は、公布の日から2年を超えない範囲において政令で定める日とされており、令和2年4月1日時点では未施行となっています。

そこで、当該規定が施行されるまでの間の暫定的な措置として、以下の要件を満たす意匠登録出願を対象に、意匠法第68条第1項で準用する特許法第5条第1項の規定に基づき、審査官の職権により拒絶理由通知への応答期間を1か月延長する運用を開始することとしました。

2. 応答期間の延長が認められるための要件

応答期間の延長が認められるための要件は、以下のとおりです。

  • 改正意匠法第10条第2項又は第8項の規定の適用を受けることを目的とするものであること
  • 法第3条第1項又は第2項の拒絶理由の根拠として掲げられた意匠(法第3条第1項第1号又は第2号に該当するに至ったもの)が「自己の意匠」であることを証明するために多大な時間を要し、拒絶理由通知に記載された応答期間内に意見書を提出することが困難であること

3. 応答期間の延長を受けるための手続

意匠登録出願が上記2. 「応答期間の延長が認められるための要件」に当てはまる旨を説明する上申書を、拒絶理由通知に記載された応答期間内に提出してください。(本暫定運用により応答期間の延長が認められるのは、拒絶理由通知に対して1回までです。)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により上申書の提出が応答期間満了後となった場合には、期間内に申出ができなかった事情を説明する文書を添付していただくことで、有効に取り扱うことができる場合があります。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて

(上申書の記載例)

(イメージ画像)上申書の記載例

[更新日 2020年4月20日]

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