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特許法の改正による公示号の記載の変更について

平成31年1月25日

平成30年12月30日の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の発効に伴う改正特許法の施行により、平成31年1月発行の公示号から、「特許権の存続期間の延長登録の出願」、「特許権の存続期間の延長登録」、「特許法第67条の2の2の規定による公報掲載」のタイトル及び処分内容欄が以下のとおり変更になります。
なお、新特許法第67条第2項、新特許法第67条第4項、新特許法第67条の6の発行については順次お知らせします。

1. 特許権の存続期間の延長登録の出願

処分の内容の項目

  • (旧表示)特許法第67条第2項の政令で定める処分の内容
  • (新表示)平成28年法改正前の特許法第67条第2項の政令で定める処分の内容

2. 特許権の存続期間の延長登録

処分の内容の項目

  • (旧表示)特許法第67条第2項の政令で定める処分の内容
  • (新表示)平成28年法改正前の特許法第67条第2項の政令で定める処分の内容

3. 特許法第67条の2の2の規定による公報掲載

タイトル

  • (旧表示) 特許法第67条の2の2の規定による公報掲載
  • (新表示) 平成28年法改正前の特許法第67条の2の2の規定による公報掲載

処分の内容の項目

  • (旧表示) 特許法第67条第2項の政令で定める処分
  • (新表示) 平成28年法改正前の特許法第67条第2項の政令で定める処分

[更新日 2019年1月25日]

この記事に関する問い合わせ先

特許庁総務部普及支援課公報管理班

電話:03-3581-1101 内線2324
FAX:03-3506-8615

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