申請手続及び発送手続のデジタル化について（概要）

令和5年9月25日
特許庁

1. 背景

特許庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的とし、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組として、令和3年3月31日に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を公表しました。

• 特許庁における手続のデジタル化推進計画（PDF:203KB）

これに基づき、申請手続及び発送手続のデジタル化に向けて、システム開発及び法令の整備を進めているところ、その概要についてお知らせします。

図1 特許庁における申請手続と発送手続

2. 申請手続のデジタル化について

（1）概要

現在、電子申請ができない原則全ての申請手続について、電子申請を可能とする新たな機能をインターネット出願ソフトに追加します。この新たな電子申請を「電子特殊申請」と呼び、電子特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼びます。電子特殊申請は、特殊申請機能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に申請書類や添付書類をPDFの形式で添付することで、送信対象の書類一式を作成して送信していただく流れです。

なお、現在ご利用いただいているインターネット出願ソフトの各種既存機能に関する変更はありません。

（2）電子特殊申請の利用イメージ

図2 特許庁に対する電子特殊申請イメージ

3. 発送手続のデジタル化について

（1）概要

現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象外となっている書類のうち、以下の「（2）対象書類」記載の書類について、オンライン発送を可能とする機能をインターネット出願ソフトに追加します。

（2）対象書類

申請人からの要望の高かった以下の7書類（約230万件／年）をオンライン発送対象とします。

1. 特許（登録）証[四法]
2. 年金領収書[四法]
3. 自動納付関係通知
4. 商標更新申請登録通知書
5. 移転登録済通知書[四法]
6. 識別番号通知書
7. 包括委任状番号通知

（3）インターネット出願ソフトでの書類の受信方法

• インターネット出願ソフトの「オンライン発送利用希望」を「あり」としている方に対して、1.～7.がオンライン発送となります。既存のオンライン発送書類と同様に、「オンライン発送利用希望」を「なし」としている場合又は一定期間内にオンラインから受領しなかった場合は、オンライン発送対象外となり、普通郵便で発送します。
• インターネット出願ソフトの発送書類要求種別（「特許・実用新案」「意匠」「商標」）に、新たに「共通」が追加されます。1.～7.の書類は、「共通」を通じて、オンライン発送されます。1.～7.の書類の取捨選択はできませんのでご了承ください。
• オンラインで受け取ることにより、1.～5.については、申請人が案件管理に必要となる情報をまとめたXMLデータも新たに添付されるので、データの二次利用が可能となります。是非、オンラインでの受け取りにご協力ください。

4. 今後のスケジュール

• 令和6（2024）年1月
  ：申請手続デジタル化システムリリース予定（実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります）
• 令和6（2024）年3月
  ：発送手続デジタル化システムリリース予定（実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります）

なお、法令改正の検討状況により、システム開発内容や今後のスケジュールは変更される可能性があります。

［更新日　2023年9月25日］

お問い合わせ

特許庁総務課業務管理班 電話：03-3581-1101 内線2104 FAX番号：03-3593-2397