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国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続(2019年4月1日以降に国際出願をする場合)

2019年3月

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)の軽減措置を講じます。

目次

  1. 軽減制度の対象者・措置内容
  2. 軽減申請手続
  3. その他

1. 軽減制度の対象者・措置内容

2019年4月1日以降に特許庁が受理する日本語の国際出願に係る送付手数料・調査手数料・予備審査手数料の軽減制度における対象者と措置内容は以下のとおりです。

なお、対象者が申請日において満たしている必要がある要件の詳細については、対象者毎のページ(以下、<対象者・措置内容一覧表>の対象者名からリンク)をご参照ください。

<対象者・措置内容一覧表>
軽減対象者 措置内容
中小企業(会社)

<出願時>
● 送付手数料・調査手数料:1/2に軽減

<予備審査請求時>
● 予備審査手数料:1/2に軽減

中小企業(個人事業主)
中小企業(組合・NPO法人)
中小ベンチャー企業(法人・個人事業主)※1

<出願時>
● 送付手数料・調査手数料:1/3に軽減

<予備審査請求時>
● 予備審査手数料:1/3に軽減

小規模企業(法人・個人事業主)※1
研究開発型中小企業(法人・個人事業主)

<出願時>
● 送付手数料・調査手数料:1/2に軽減

<予備審査請求時>
● 予備審査手数料:1/2に軽減

アカデミック・ディスカウント(大学等、大学等の研究者)

<出願時>
● 送付手数料・調査手数料:1/2に軽減

<予備審査請求時>
● 予備審査手数料:1/2に軽減

独立行政法人
公設試験研究機関
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業(法人・個人事業主)※2

<出願時>
● 送付手数料・調査手数料:1/4に軽減

<予備審査請求時>
● 予備審査手数料:1/4に軽減

※1 2018年5月16日に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律(以下、「旧法」)のもとで軽減対象であった中小ベンチャー企業・小規模企業が、2019年3月31日以前に国際出願をし、2019年4月1日以降に予備審査請求を行う場合、当該予備審査請求に係る予備審査手数料については、旧法に基づく軽減申請手続が必要です。旧法に基づく手続方法等詳細については、「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について(2019年3月31日以前に国際出願をする場合)」をご参照ください。

※2 現在、記事を作成中です。記事が準備出来次第、公開いたします。この対象者での減免を受けることをご希望の方は、本記事下方の「軽減対象者の要件に関するお問い合わせ」(特許庁総務課調整班)までご連絡・ご相談ください。

2. 軽減申請手続

2019年4月1日以降に行う国際出願において軽減申請を行う場合は、願書又は予備審査請求書と同時に、出願課国際出願室受理官庁に軽減申請書を提出します。軽減申請書に必要事項を記載することで、証明書類の提出は不要となります。

(1)申請方法

国際出願の願書又は予備審査請求書に、軽減申請書を必ず添付して提出してください。

※共同出願の場合も、願書又は予備審査請求書に添付する軽減申請書は1通です。(軽減を受ける者ごとの申請ではなく、1つの申請書でまとめて手続します。)

なお、国際出願時又は予備審査請求時に、軽減申請書の添付がない場合は、手続後に軽減申請書を提出しても、軽減措置は適用されません。

  • a. 書面で国際出願又は予備審査請求をする場合
    申請書(紙)を添付してください。
  • b. オンラインで国際出願又は予備審査請求をする場合
    申請書(イメージデータ)を添付してください。(添付されたイメージデータの申請書に不備がなければ、別途、紙の申請書の提出を求められることはありません。)

※イメージデータの添付方法については、「インターネット出願ソフト 申請書(イメージデータ)の提出方法について」をご参照ください。

(注)願書又は予備審査請求書の手数料計算用紙の記載方法

手数料計算用紙の送付手数料・調査手数料の欄(出願時)及び予備審査手数料の欄(予備審査請求時)には、軽減適用後の額を記載してください。特に、オンライン手続で予納や口座振替を利用される場合は、手数料計算用紙に記載した金額が口座から引き落とされますので、オンライン手続する前にインターネット出願ソフトの手数料テーブルを修正し、軽減適用後の金額を記載するよう注意してください。

※送付手数料及び調査手数料については、それぞれの手数料毎に軽減率及び持分の割合を乗じた上で、軽減適用後の額を算出してください。

※国際出願関連手数料の計算にあたっては、以下をご利用ください。

  1. 手続料金計算システム

    国内出願と共通の計算システムです。
    国際出願に関しては、国際出願又は国際予備審査請求に要する手数料及び軽減適用後の額を算出できます。

  2. 国際出願の軽減計算ツール(Excel:26KB)

    国際出願における軽減対象手数料である送付手数料・調査手数料・予備審査手数料の軽減適用後の額を算出できます。また、調査手数料の一部返還請求額も算出できます。

※ インターネット出願ソフトの手数料テーブルの修正方法については、「インターネット出願ソフト 軽減後の手数料の金額の入力方法について」をご参照ください。

単独出願の場合の軽減適用後の額の計算方法

単独出願における軽減適用後の額は、規定された手数料の金額に軽減率を乗じた額となります。

例:出願人A(中小ベンチャー企業, 軽減率1/3)の送付手数料(標準額10,000円)・調査手数料(標準額70,000円)の軽減適用後の額

  • 【送付手数料】
    10,000 × 1/3 = 3,333.333… → 3,330円
    (計算の結果、送付手数料の金額に端数が生じる場合は、10円未満を切り捨てます)
  • 【調査手数料】
    70,000 × 1/3 = 23,333.333… → 23,330円
    (計算の結果、調査手数料の金額に端数が生じる場合は、10円未満を切り捨てます)

共同出願の場合の軽減適用後の額の計算方法

共同出願における軽減適用後の額は、出願人ごとに規定された手数料の金額(軽減の対象者については、軽減後の金額)にその持分の割合を乗じて得られる額を合算した額となります。

例:出願人A(中小ベンチャー企業, 軽減率1/3, 持分1/2)と出願人B(大学, 軽減率1/2, 持分1/2)の共同出願案件の送付手数料(標準額10,000円)・調査手数料(標準額70,000円)の軽減適用後の額

  • 【送付手数料】
    出願人A (10,000 × 1/3 × 1/2) + 出願人B (10,000 × 1/2 × 1/2)
    = 出願人A (10,000 × 1/6) + 出願人B (10,000 × 1/4)
    = 10,000 × 5/12
    = 4,166.666… → 4,160円
    (計算の結果、送付手数料の金額に端数が生じる場合は、合算後、最後に10円未満を切り捨てます。)
  • 【調査手数料】
    出願人A (70,000 × 1/3 × 1/2) + 出願人B (70,000 × 1/2 × 1/2)
    = 出願人A (70,000 × 1/6) + 出願人B (70,000 × 1/4)
    = 70,000 × 5/12
    = 29,166.666… → 29,160円
    (計算の結果、調査手数料の金額に端数が生じる場合は、合算後、最後に10円未満を切り捨てます。)

※計算するにあたっては、上記に掲載しております「手続料金計算システム」又は「国際出願の軽減計算ツール(Excel:26KB)」をご利用ください。

(2)軽減申請書の様式・記載例

単独出願の場合

送付手数料・調査手数料の軽減申請書(様式(ワード:31KB)記載例(ワード:76KB)

予備審査手数料の軽減申請書(様式(ワード:31KB)記載例(ワード:67KB)

共同出願の場合

送付手数料・調査手数料の軽減申請書(様式(ワード:33KB)記載例(ワード:71KB)

予備審査手数料の軽減申請書(様式(ワード:33KB)記載例(ワード:70KB)

※共同出願の場合も、願書又は予備審査請求書に添付する軽減申請書は1通です。(軽減を受ける者ごとの申請ではなく、1つの申請書でまとめて手続します。)

(3)提出先(書面で国際出願又は予備審査請求をする場合)

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁出願課国際出願室受理官庁

※オンラインで国際出願又は予備審査請求をする場合は、軽減申請書のイメージデータを添付することで手続は完了し、書面での提出は不要です。

3. その他

(1)国際出願に係る手数料の軽減制度QA

国際出願に係る手数料の軽減制度のQAについては、「国際出願に係る軽減措置のQA集(2019年4月1日以降に軽減申請をする場合)(PDF:444KB)」をご参照ください。

(2)国内出願の減免制度

国内出願における減免制度については、「特許料等の減免制度」をご参照ください。

(3)国際出願促進交付金

国際出願に係る手数料のうち、国際出願手数料及び取扱手数料を対象とする国際出願促進交付金の措置内容につきましては、「国際出願促進交付金の交付申請手続」をご参照ください。

(4)中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

中小企業を対象に、特許協力条約に基づく国際出願の国内移行にかかる費用(弁理士費用等も含む)の半額を助成する補助金の制度もあります。この補助金では、パリ条約、マドリッド協定議定書等に基づく外国特許庁への出願にかかる費用についても補助対象となります。詳細は「外国出願に要する費用の半額を補助します」ページの「中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」をご覧ください。

[更新日 2019年4月12日]

お問い合わせ

国際出願の軽減申請手続全般に関するお問い合わせ

特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁

TEL:03-3581-1101 内線:2643

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軽減対象者の要件に関するお問い合わせ

特許庁総務部総務課調整班

TEL:03-3581-1101 内線:2105

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