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国際出願促進交付金のQA集

目次

1. 手続全般

2. 申請要件

3. 交付申請書様式

4. その他

回答

1. 手続全般

(1)交付対象となる手数料は具体的にどの手数料ですか?

交付対象となるのは、国際出願時の「国際出願手数料」、予備審査請求時の「取扱手数料」になります。交付申請書を提出いただくことにより、交付の対象となります。

なお、国際出願時の「送付手数料」及び「調査手数料」、予備審査請求時の「予備審査手数料」については、交付対象にはなりませんが、軽減措置の対象となります。

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(2)交付申請書の提出先はどこですか?

特許庁国際出願室受理官庁の窓口に直接提出、もしくは郵送でご提出ください。郵送の場合、宛先は以下のとおりです。
〒100-8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁 国際出願室 受理官庁

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(3)交付申請書の提出は、いつ行えばよいですか?

交付申請書の提出は、以下に記載の期間内(必着)にそれぞれ行う必要があります。

なお、期間の満了日が閉庁日の場合は、翌開庁日(必着)まで申請可能です。

国際出願手数料を交付対象とする場合

以下のa. 及びb. の条件を満たす期間

  • a. 『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』の発送日後
  • b. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内
取扱手数料を交付対象とする場合

以下のa. 及びb. の条件を満たす期間

  • a. 『国際予備審査請求書の受理通知書(PCT/IPEA/402)』の発送日後
  • b. 取扱手数料を全額納付した日から6月以内

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(4)交付申請書を国際出願又は予備審査請求書と同時に提出することはできますか?

同時に提出することはできません。上記(3)のとおり、交付申請書を提出できるのは、国際出願又は予備審査請求書を特許庁長官が受理した旨を通知した後である必要がありますので、必ず(3)に記載の期間内に提出してください。

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(5)交付申請書はオンラインや電子メールで提出できますか?

オンラインや電子メールでの提出はできません。上記(2)のとおり、特許庁の窓口に書面を直接提出するか、郵送してください。

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(6)交付申請の期間を過ぎてしまった場合、救済される場合がありますか?

原則、上記(3)にある期間を経過した申請は受け付けておりません。ただし、例外的に、申請者にやむを得ない事由(災害等)が生じた場合には、当該期間後でも受理できる場合がありますので、その際には所定の期間内に申請できなかったことを証明する証拠(遅滞した事実が分かる旨の罹災証明書や新聞記事等)を提出してください。

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(7)代理人による交付申請書の提出は可能ですか?また、その場合、委任状は必要ですか?

可能です。また、申請者は交付申請書に記名・押印することで、交付申請手続における代理人の選任を届け出ることができるため、別途、委任状を提出する必要はありません。

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(8)すでに代理人選任証(もしくは委任状)を提出している国際出願案件に係る交付申請手続を当該代理人が行う場合、当該代理人の交付申請書への記名・押印をもって、申請者の記名・押印を省略できますか?

省略できません。国際出願に関する一切の件を委任する旨の委任状が提出されている場合であっても、交付申請手続を代理人が行う際は、交付申請書に申請者及び代理人それぞれの記名・押印が必要です。(申請者の記名・押印をもって、交付申請手続における代理人の選任を届け出たとみなされます。)

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(9)交付申請書に申請者が交付要件に該当している旨の証明書の添付は必要ですか?

不要です。交付申請書に必要事項を記載することで、証明書類の提出を省略することができます。

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(10)交付申請を行うにあたり、要件に該当することを証する書面(証明書類)を提出する必要はありますか?

交付申請時に証明書類を提出する必要はありません。なお、証明書類は、交付申請の際には不要ですが、特許庁が求めるときには後ほどご提出していただくことがあります。

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(11)交付申請をする前に、同案件で軽減申請手続をしている場合、交付申請をする者は、軽減申請書に記載した申請者(【軽減を申請する者】)と同一である必要がありますか?

同一である必要はありません。軽減申請後、譲渡等の名義変更により出願人の変更が生じた場合、交付申請書の提出時点での申請者を交付申請書に記載してください。

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(12)国際出願時又は予備審査請求時に軽減申請を行っていない場合であっても、交付申請は行えますか?

交付申請可能です。軽減申請の有無にかかわらず、交付申請を行うことはできます。

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(13)「国際出願手数料」に係る交付申請を行っていない場合であっても、「取扱手数料」に係る交付申請は行えますか?

交付申請可能です。「国際出願手数料」に係る交付申請の有無にかかわらず、「取扱手数料」に係る交付申請を行うことはできます。

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(14)すでに軽減申請手続をしている案件の場合、交付申請書に記載する持分割合は、手数料軽減申請書に記載した持分の割合と同一である必要がありますか?

同一である必要はありません。交付申請書の提出時点での持分割合を交付申請書に記載してください。

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(15)共同出願である場合、持分の割合を定めることは必須ですか?

必須です。共同出願である場合には必ず持分の割合を定め、出願人全員(交付対象とならない者を含む)の持分割合を記載してください。また、持分の割合の合計は必ず1/1(100%)になるよう定めてください。

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(16)共同出願である場合、持分の割合に関する証明書の提出は必要ですか?

不要です。

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(17)交付申請時に持分の割合を定めることによって、その後の国際段階及び国内移行時に影響を与えることはありますか?

特段影響はありません。交付申請時の持分の割合は、当該案件の交付申請額を確定するために便宜上決めていいただく事項です。

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(18)申請者(交付対象となる者)が複数人いる場合、交付申請書はそれぞれ作成して提出する必要がありますか?

交付申請書は1通にまとめて提出する必要があります。

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(19)共同出願である場合で、代理人を選任しておらず、交付対象者が複数いる場合、どのように手続きすればよいですか?

複数の交付対象者(申請者)の中から、代表申請者を選任し、当該代表申請者が手続を行います。なお、申請者は交付申請書に記名・押印することで、交付金申請手続における代表申請者の選任を届け出ることができるため、別途、委任状を提出する必要はありません。

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(20)共同出願人のうち、交付対象とならない者を代表申請者に選任することはできますか?

選任できません。代表申請者は共同出願人のうち、交付対象となる者(申請者)の中から1名を選任し、代表申請者として申請書に記載してください。

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(21)交付額はどのように算出しますか?

納付金額に基づき算出します。

国際出願手数料に係る交付申請の場合は、用紙の枚数が30枚を超える場合の加算、オンライン出願の場合の減額を反映した金額(実際に納付した額)に基づき算出します。

単独出願の場合、及び共同出願の場合における具体的な算出方法は以下の例をご参照ください。

  • <例 1>単独出願の場合
    国際出願手数料154,000円、申請者(中小ベンチャー企業、交付割合2/3)の場合
    154,000円 × 2/3 = 102,666.666… →102,660円
    (※計算の結果、端数が生じる場合は、10円未満を切り捨てます)
  • <例 2>共同出願の場合(出願人は交付対象となる者のみ)
    申請者A(中小ベンチャー企業、交付割合2/3、持分1/2)と申請者B(公設試験研究機関、交付割合1/2、持分1/2)の共同出願案件の国際出願手数料(154,000円)の交付申請額の算出
    申請者A (154,000 × 2/3 × 1/2) + 申請者B (154,000 × 1/2 × 1/2)
    =申請者A (154,000 × 1/3) + 申請者B (154,000 × 1/4)
    =154,000 × 7/12
    =89,833.333… → 89,830円
    (※計算の結果、端数が生じる場合は、合算後、最後に10円未満を切り捨てます)
  • <例 3>共同出願の場合(出願人に交付対象とならない者が含まれる)
    申請者A(中小ベンチャー企業:交付割合2/3、持分1/2)と大企業B(交付対象とならない者:持分1/2)の共同出願案件の国際出願手数料(154,000円)の交付申請額の算出
    申請者A (154,000 × 2/3 × 1/2) + 大企業B (154,000 × 0 × 1/2)
    =申請者A (154,000 × 1/3) + 大企業B (0)
    =51,333.333… → 51,330円
    (※計算の結果、端数が生じる場合は、合算後、最後に10円未満を切り捨てます。)

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2. 申請要件

(1)国際出願の言語が「英語」ですが、交付申請はできますか?

できません。交付申請が行えるのは、「日本語」の国際出願になります。

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(2)交付要件は、いつの時点に満たしている必要がありますか?

交付申請の申請時(交付申請書の提出時)において、要件を満たしている必要があります。

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(3)手数料軽減申請と交付申請に関する対象者の要件は同一ですか?

同一です。

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(4)自身が交付対象の要件に該当するかどうか分かりません。どのように調べたら良いですか?

各交付対象の具体的な要件については、対象者毎の要件詳細ページでご確認ください。(「国際出願促進交付金の交付申請手続」の「1.交付金制度の対象者・措置内容」の<対象者・措置内容一覧>から、対象者毎の要件詳細ページへのリンクをご利用いただけます。)

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(5)共同出願である場合、すべての出願人が交付要件を満たしている必要がありますか?

すべての者が要件を満たしている必要はありません。いずれか1者が要件を満たしていれば、その者の持分に応じた申請は可能です。

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(6)大企業Aと中小企業Bの2者による共同出願で、中小企業Bが交付金の対象要件を満たしています。この場合、交付申請は行えますか?

交付申請可能です。共同出願人のうち、いずれか1者が交付金の対象要件を満たしていれば交付申請を行うことはできます。(すべての者が対象要件を満たしている必要はありません。)

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(7)国際出願をした時点では、出願人は大企業Aのみでしたが、その後、中小企業Bへの名義変更(譲渡)を行いました。譲受人である中小企業Bが交付金の対象要件を満たしている場合、交付申請を行えますか?

交付申請可能です。交付申請の申請時(提出時)における出願人の中小企業Bが要件を満たしていれば、申請を行えます。

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(8)国際出願をした時点では、出願人は中小企業Bでしたが、その後、大企業Aへの名義変更(譲渡)を行いました。譲受人である大企業Aは、交付申請を行えますか?

申請は認められません。交付申請の申請時(提出時)における出願人の大企業Aは要件を満たしていないため、交付申請を行うことはできません。

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(9)2019年3月31日以前に出願した中小ベンチャー企業(又は小規模企業)です。2019年4月1日以降に当該案件の交付金申請を行う場合、証明書の添付は必要ですか?

証明書の添付は不要です。2019年4月1日以降の交付申請については、証明書の提出を省略することができます。

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(10)2019年3月31日以前に大企業と共同出願した中小ベンチャー企業(又は小規模企業)です。2019年4月1日以降に、当社の持分に係る交付金の交付申請を行えますか?

交付申請可能です。2019年4月1日以降の交付申請については、交付申請の申請時(提出時)における持分割合及び対象要件を交付申請書に記載することで、その持分割合及び対象要件による交付割合に応じた交付申請が可能です。

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3. 交付申請書様式

(1)申請書を記載するにあたって留意すべき点はありますか?

具体的な申請様式の書き方は、「国際出願促進交付金の交付申請手続」の「2.交付申請手続(2)交付申請書の様式・フォーマット」をご覧ください。

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(2)申請者が法人の場合、氏名欄には当該法人の代表者の氏名は必要ですか?

必要です。法人の場合、その法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。

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(3)申請者が法人の場合、氏名欄に押す印鑑は誰の印鑑とするべきでしょうか?

法人の代表者印としてください。

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(4)「2.出願人構成」の「氏名又は名称」欄には、申請者以外の出願人の氏名又は名称のみを記載すればよいのですか?

申請者に加えて、交付対象の要件に該当しない共同出願人(大企業等)を含むすべての出願人の氏名又は名称を願書(記録)どおりに記載してください。

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(5)出願人が1者のみ(単独出願)ですが、「2.出願人構成」欄を記載する必要がありますか?

1者のみであっても、当該欄への記載は必要です。ただし、「持分割合」欄は空欄のままで構いません。

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(6)「2.出願人構成」の「持分割合」欄は、申請要件を満たしていない者であっても、記載する必要がありますか?

出願人が2者以上いる場合、申請要件を満たしていない者についても「持分割合」欄は必ず記載してください。なお、持分割合の合計は必ず1/1(100%)になるように記載してください。

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(7)「2.出願人構成」の「申請要件」欄のうち、「○号○」の箇所はどのように記載すれば良いのでしょうか?

各対象者の申請要件の根拠条文を記載してください。具体的な申請様式の書き方は、「国際出願促進交付金の交付申請手続」の「2.交付申請手続(2)交付申請書の様式・フォーマット」をご覧ください。

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(8)「2.出願人構成」の「申請要件」欄にある「交付割合」とは何ですか?

交付対象の要件ごとに規定されている交付額の割合になります。具体的には、以下のとおりとなります。

  • 中小企業者(特許法施行令第10条第1号関係):1/2
  • 特定中小企業者( 〃 第2号関係):1/2
  • 試験研究機関等( 〃 第3号関係):1/2
  • 小規模企業( 〃 第4号関係):2/3
  • 中小ベンチャー企業( 〃 第5号関係):2/3
  • 福島関連企業( 〃 第6号関係):3/4

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(9)「2.出願人構成」の「申請要件」欄のうち、「交付割合」の「○/○」の箇所はどのように表記すれば良いのでしょうか?

上記(8)の記載にならって、「1/2」や「2/3」のように分数で表記してください。

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(10)振込先口座に予納口座は利用できるのでしょうか?

予納口座は利用できません。銀行口座への振込(1口座のみ)となります。

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(11)代理人または代表申請者を選定した場合、振込先口座は必ず当該代理人または代表申請者の口座とする必要がありますか?

なるべく代理人または代表申請者の口座を記載していただくようお願いいたします。

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(12)振込先口座として申請者以外の共同出願人(大企業等)の口座を指定することはできますか?

できません。代理人又は申請者の口座のみ指定することが可能です。

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(13)代理人が弁理士個人の場合、振込先口座として所属事務所名義の口座を指定することはできますか?

できます。ただし、手続者と口座名義人が異なる場合は、「3.振込先口座」欄の表外に「代理人〇〇〇〇は、△△△特許事務所の所員です。」のように記載し、当該事項を証明する書面(例えば、ホームページの所員一覧、「弁理士ナビ」の情報)を添付して提出してください。なお、本手続は、交付金申請1件毎に必要です。

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(14)振込先口座に指定できる金融機関はどこですか?ネット銀行を指定することはできますか?

国庫金の振込先金融機関を指定できます。ネット銀行も国庫金の振込先金融機関であれば、指定できます。詳細は、日本銀行のホームページ「国庫金の振込先金融機関・送金先金融機関(外部サイトへリンク)」をご参照ください。

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4. その他

(1)交付申請後、どのくらいの期間で可否(交付決定)の通知がされますか?

特段記載内容に不備などがなければ、受理官庁による申請書の受付日から概ね1か月程度で通知を行う予定です。

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(2)交付決定通知の送付先(通知先)はどこになりますか?

送付先(通知先)は以下のとおりです。

  1. 申請者が1人の場合(代理人なし):申請者
  2. 申請者が1人の場合(代理人あり):代理人
  3. 申請者が複数の場合(代表者なし、代理人なし):申請者欄の筆頭申請者
  4. 申請者が複数の場合(代表者あり、代理人なし):代表申請者
  5. 申請者が複数の場合(代表者なし、代理人あり):代理人
  6. 申請者が複数の場合(代表者あり、代理人あり):代理人

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(3)審査の結果、交付金の交付が認められない場合はどうなりますか?

受理官庁から、交付金の交付が認められない旨をご連絡いたします。

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(4)交付決定通知書の裏面に記載されている「事務連絡」とは何ですか?

国から一定の補助金等の交付を受けた法人に対して、本交付金が、政治資金規正法第22条の3第1項による寄附制限の例外(試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの)に該当するものと判断している旨を通知したものです。

本通知は、便宜上、法人以外の者も含めた交付決定者全員にご連絡しておりますが、本通知をもって何か特別の手続を求めるものではございません。

本通知の内容に関する詳細につきましては、総務省のホームページ「国から補助金等の交付を受けた法人に対する寄附制限の運用改善について(外部サイトへリンク)」をご参照ください。

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(5)交付金の振込はどのくらいの期間でされますか?振込時に通知はされますか?

交付金の振込は、交付決定通知書の発送後、概ね1~2週間程度です。なお、祝日や年末年始等の閉庁日を挟む場合は通常以上に時間を要する場合があります。また、振込後に財務省会計センターから「国庫金振込通知書」(葉書)が送付されます。

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[更新日 2019年11月1日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁

TEL:03-3581-1101 内線:2643

FAX:03-3501-0659

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