• 用語解説

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欧州特許庁との優先権書類の電子的交換について

平成21年3月
特許庁

日本国特許庁は、平成11年1月から欧州特許庁との間で、優先権書類の電子的交換(二庁間PDX)を実施しております。欧州の出願を優先権主張の基礎として日本国へ出願する場合、書面により優先権書類を提出する手続が省略されます。

欧州特許庁が他国の第一国出願と同一の優先権書類を有している場合に、欧州特許庁を経由して優先権書類の提出省略を行いたい場合は、欧州特許庁を経由した電子的交換のページへをご覧ください。

欧州特許庁については、2018年12月1日よりDASを利用した優先権書類の電子的交換が開始されました。DASを利用した優先権書類の電子的交換の手続きについては、DASを利用する際に日本国特許庁に行う手続きについてをご参照下さい。

なお、日本国特許庁と二庁間での優先権書類の電子的交換は継続して利用可能ですが、2020年半ばをもって終了する予定です。2019年内をめどに、二庁間PDXからDASの利用へ随時移行いただきますようお願いします。

日本国特許庁への手続について

日本国特許庁に出願する際に優先権主張を行う

出願の際に、願書の「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を以下の例のように記載して日本国特許庁に提出する(特許法施行規則様式第28の備考を参照してください)。

例)

  • 【パリ条約による優先権等の主張】
  • 【国名】欧州特許庁← 必ず、「欧州特許庁」と記載してください
  • 【出願日】1999年1月1日
  • 【出願番号】99200102.5

※二庁間PDXを利用する場合は、欧州特許庁の優先権基礎出願番号を、チェックデジット(末尾の「.」+「数字1桁」)を付した形式で記載してください。

(*出願時に、優先権主張の基礎となる出願番号を知ることができないとき)

優先権主張の基礎となる出願のうちの最先の出願日から1年4月以内に、上記出願番号を補充するための「手続補正書」をオンライン又は書面で提出してください。

なお、書面で「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設け、そこに「特許法第43条第5項の規定による出願番号記載書面の提出」と記載してください。この場合、電子化手数料は不要となります。(オンラインで「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設ける必要はありません。)

(手続補正書の記載例)

  • 【手続補正1】
  • 【補正対象書類名】特許願
  • 【補正対象項目名】パリ条約による優先権等の主張
  • 【補正方法】変更
  • 【補正の内容】
  • 【パリ条約による優先権等の主張】
  • 【国名】欧州特許庁
  • 【出願日】1999年1月1日
  • 【出願番号】99200102.5
  • 【その他】特許法第43条第5項の規定による出願番号記載書面の提出

※二庁間PDXを利用する場合は、欧州特許庁の優先権基礎出願番号を、チェックデジット(末尾の「.」+「数字1桁」)を付した形式で記載してください。なお、日本国への出願を優先権主張の基礎として欧州へ出願する場合についても、平成11年1月から優先権書類を提出する手続が不要となっております。詳しくは、欧州特許庁へお問い合わせください。

[更新日 2019年3月22日]

お問い合わせ

【各庁間の優先権書類の電子的交換に関すること】

特許庁総務部総務課 情報技術企画室

電話:03-3581-1101 内線2505

お問い合わせフォーム

 

【日本国特許庁への具体的な手続に関すること】

特許庁審査業務部審査業務課 調整班

電話:03-3581-1101 内線2618

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