• 用語解説

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欧州特許庁を経由した優先権書類の電子的交換について

平成21年3月
特許庁

日本国特許庁は、平成21年4月から欧州特許庁が保有する第一国出願に係る優先権書類データを電子的に交換いたします。第一国出願を優先権主張の基礎として日本国へ出願する際に、欧州特許庁が第一国出願に係る優先権書類データを保有する場合には、日本国特許庁へ書面により優先権書類を提出する手続が省略されます。

日本国特許庁への手続について

日本国特許庁に出願する際に優先権主張を行う

出願の際に、願書の「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を以下の例のように記載して日本国特許庁に提出する(特許法施行規則様式第26の備考を参照してください)。

例)

【パリ条約による優先権等の主張】

【国名】○○○○○○

【出願日】2009年4月1日

【出願番号】□□□□□□

【優先権証明書提供国(機関)】欧州特許庁← 必ず、「欧州特許庁」と記載してください

【提供国(機関)における出願の番号】99200102.5
※欧州特許庁の優先権基礎出願番号は、チェックデジット(末尾の「.」+「数字1桁」)を付した形式で記載してください。

(*出願時に、優先権主張の基礎となる出願番号を知ることができないとき)

優先権主張の基礎となる出願のうちの最先の出願日から1年4月以内に、上記出願番号を補充するための「手続補正書」をオンライン又は書面で提出してください。

なお、書面で「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設け、そこに「特許法第43条第5項の規定による出願番号記載書面の提出」と記載してください。この場合、電子化手数料は不要となります。(オンラインで「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設ける必要はありません。)

(手続補正書の記載例)

【手続補正1】

【補正対象書類名】特許願

【補正対象項目名】パリ条約による優先権等の主張

【補正方法】変更

【補正の内容】 

【パリ条約による優先権等の主張】

【国名】○○○○○○

【出願日】2009年4月1日

【出願番号】□□□□□□

【優先権証明書提供国(機関)】欧州特許庁

【提供国(機関)における出願の番号】99200102.5

【その他】特許法第43条第5項の規定による出願番号記載書面の提出

※欧州特許庁の優先権基礎出願番号は、チェックデジット(末尾の「.」+「数字1桁」)を付した形式で記載してください。

[更新日 2019年3月22日]

お問い合わせ

【各国間の優先権書類の電子的交換に関すること】

特許庁総務部総務課 情報技術企画室

電話:03-3581-1101 内線2505

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【方式審査に関すること】

特許庁審査業務部審査業務課 調整班

電話:03-3581-1101 内線2618

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