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銀行振込による予納が可能となります

※関連する政省令案について現在検討中であるため、制度内容及び時期が変更となる可能性があります。
手続等の詳細については、9月頃を目処に正式にお知らせします。

概要

特許料や手数料等の納付方法の一つとして、出願人(利用者)が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことにより、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とする「予納制度」があります。

現状、予納の入金は特許印紙で行うこととされておりますが、印紙による予納は、利用者が郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付け、特許庁に納付する必要があるため、利用者と特許庁双方に大きな事務負担があるといった課題がありました。

このため、特許庁では、特許印紙以外の入金手続による予納として、銀行振込による予納を可能とする法改正を行いました(特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号))。

今後、必要な政省令の改正を行い、本年10月(予定)より、銀行振込による予納の受付を開始します。

なお、特許印紙による予納についても、引き続きご利用可能ですが、一定期間ののち(2年程度後を想定)、特許印紙による予納から銀行振込による予納への一本化を想定しております。

予納制度は存続しますので、既に入金済の予納残高、特許印紙による予納の廃止前に入金した残高及び予納台帳についても引き続きご利用可能です。

また、特許印紙自体が廃止されるわけではありませんので、窓口や郵送での特許印紙を利用した書面手続に変更はございません。

関連する政省令案について現在検討中であるため、制度内容及び時期が変更となる可能性があります。手続等の詳細については、9月頃を目処に正式にお知らせします。

10月から新たに利用可能となる銀行振込(納付書を用いて振り込む方法)による予納について

以下のスキームを想定しております

  1. 予納者:特許庁専用「現金納付書」交付請求(納付書交付請求書を提出)
  2. 特許庁:「現金納付書」送付
  3. 予納者:日本銀行(本店、支店、代理店又は歳入代理店)窓口で振込
  4. 予納者:新しい様式の「予納書」に納付済証を貼付し、特許庁に提出
  5. 特許庁:予納者の予納台帳に、納付額を入金
    具体的な手続きは、特許庁出願課申請人等登録担当に、電話(03-3581-1101内線2766)またはお問い合わせフォームでお問い合わせください

今後予定しているスケジュール

※政省令について現在検討中であるため、制度内容及び時期が変更となる可能性があります

2021年9月:手続き等の詳細について、特許庁ホームページでご案内
2021年10月1日:銀行振込(現金納付書)による予納入金の開始
2022年度(下旬を予定):インターネット出願ソフトを経由した予納入金の開始
2023年度(当初を予定):特許印紙による予納を廃止し、インターネット出願ソフト及び銀行振込(現金納付書)による予納に入金手段を一本化

よくあるご質問

※政省令について現在検討中であるため、制度の内容及び開始時期が変更となる可能性があります

Q:予納制度が無くなってしまうと困ります。
A:予納制度は無くなりません。予納台帳への新たな入金方法が追加されることになります。

Q:「現金納付書」はどのように入手しますか。
A:特許庁出願課申請人等登録担当に、電話(03-3581-1101内線2766)またはお問い合わせフォームでお問い合わせください

Q:「日本銀行(本店、支店、代理店又は歳入代理店)窓口」とはどこですか?
A:日本銀行本店及び各支店のほか、全国の金融機関(ゆうちょ銀行や都市銀行、地方銀行、信用金庫等)が代理店となります。具体的には日本銀行のホームページでご確認いただけます。

Q:特許印紙による予納はいつまで続きますか?
A:特許印紙による予納については、一定期間ののち(2年程度後を想定)廃止とし、特許印紙による予納から銀行振込による予納への一本化を想定しております。

[更新日 2021年7月8日]

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具体的な手続きについて

出願課申請人等登録担当

電話:代表 03-3581-1101 内線2766

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総務課調整班

電話:代表 03-3581-1101 内線2105

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