銀行振込による予納について

銀行振込による予納（現金納付）が始まりました。

概要

特許料や手数料等の納付方法の一つとして、出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことにより、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とする「予納制度」があります。

現状、予納の入金は特許印紙で行うこととされておりますが、印紙による予納は、利用者が郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付け、特許庁に納付する必要があるため、利用者と特許庁双方に大きな事務負担があるといった課題がありました。

このため、特許庁では、特許印紙以外の入金手続による予納として銀行振込による予納（現金納付）を可能とする法改正を行い、令和3年10月1日から銀行振込による予納（現金納付）の受付を開始しました。
（特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号））。

なお、特許印紙による予納についても、引き続きご利用可能ですが、一定期間ののち（２年程度を想定）、特許印紙による予納から銀行振込による予納（現金納付）への一本化を想定しております。

予納制度は存続しますので、既に入金済の予納残高、特許印紙による予納の廃止前に入金した残高及び予納台帳についても引き続きご利用可能です。

銀行振込による予納（現金納付）について以下のスキームを想定しております。

予納者 「現金納付書」の納付書交付請求書を特許庁へ提出
特許庁 「現金納付書」の発行及び送付
（注）現在お持ちの「現金納付書」でも引き続き利用可能です。
予納者 日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店）窓口で振込
（注）納付する際の四法コードは「5」とし、手続種別コードは「060」とします。現金納付書の記載方法については現金納付・予納における納付書（領収済通知書）の記載方法（PDF：519KB）を参照してください。
予納者 「予納書（現金納付）」に納付済証を別紙として貼付し、特許庁へ提出
特許庁 予納者の予納台帳へ入金
（注）ただし、予納明細の摘要欄の入金種別については、「現金予納」の入金であっても「特許印紙」で一律表示となります。