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[よくある質問(Q&A)]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(マドリッド協定議定書による国際出願)

日本を指定国とする国際登録(国際商標登録出願)に関する手続について

暫定拒絶通報又は拒絶理由通知に対する応答について

Q1. 提出期限内(※)に手続補正書を提出できない可能性がありますが、どのような手続が可能でしょうか?

A1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、手続補正書の提出期間(暫定拒絶通報又は拒絶理由通知の発送日から3ヶ月)内に提出できない場合には、手続ができなかった事情を説明する文書(上申書等)を提出し、期間の救済の申出をしてください。上記の申出を受け、国際商標登録出願の手続補正書の提出について、柔軟な救済が検討されます。

※令和元年法律第3号改正前の商標法68条の28第1項の規定が適用される国際商標登録出願

申出の方法

上申書の【上申の内容】欄に、新型コロナウイルス感染症の影響により期間内に手続できない具体的な理由を記載した上申書を提出してください(当面の間、証拠書類の提出は必須としません)。

なお、上申書の提出時点で上申書に記載の代理人に関する代理人受任届又は代理人選任届が未提出の場合には、併せて代理人受任届又は代理人選任届も提出してください。委任状の入手に時間を要する場合には、【提出物件の目録】欄に代理権を証明する書面は追って補充する旨を記載して提出してください。委任状を入手され次第速やかに提出してください(手続補正書(方式)により、【提出物件の目録】欄に委任状及びその訳文を追加する手続補正を行ってください)。

【上申の内容】欄の具体的な記載例
  • 会社・事務所の閉鎖
    新型コロナウイルス感染症の影響により、【出願人である○○○○/代理人が勤務する○○○○事務所】が令和2年○月○日から閉鎖となり、再開される(令和2年○月○日)まで手続をすることができませんでした。令和2年○月○日より手続が可能となる(なった)ため、補正書の提出を希望します。
  • テレワーク対応
    新型コロナウイルス感染症の影響により、【出願人である○○○○/代理人が勤務する○○○○事務所】では令和2年○月○日から在宅勤務を実施することとなり、【相互の連絡調整/テレワーク環境の構築/打ち合わせ資料の印刷】に時間を要するため、令和2年○月○日より手続が可能となる(なった)ため、補正書の提出を希望します。

委任状の提出について

Q2. 意見書や手続補正書の提出期限までに代理権を証明する書面(委任状)が入手できません。どのように手続をしたらよいですか?

A2. 委任状を添付予定の書面に【提出物件の目録】欄を設けて、代理権を証明する書面は追って補充する旨を記載して提出してください。委任状が入手できたら速やかに提出してください(手続補正書(方式)により、【提出物件の目録】欄に委任状及びその訳文を追加する手続補正を行ってください)。

Q3. 委任状などの証明書について、押印または署名なしでの提出や、電子署名の利用、PDF形式での証明書の提出は認められますか。

A3. ご提示のような形式での証明書の提出は認めておりません。

書類の受付や通知の発送等に関して

Q4. 特許庁からの書類の発送は継続していますか?

A4. 特許庁から出願人・代理人への通知等の発送は継続していますが、国際郵便の一時引受停止により発送ができない国・地域が発生しています。詳細は日本郵政のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

Q5. 特許庁からの書類の送達を電子メールに変更できますか?

A5. 特許庁から出願人・代理人への書類の送達は、紙形式(郵送)のみとなります。

Q6. WIPOからマドリッドプロトコルに係る通知類の紙形式での送付の一時休止について発表があり、出願人(代理人)のメールアドレスの登録が求められましたが、どうすれば登録できますか?

A6. WIPOが提供しているContact Madrid(外部サイトへリンク)のサイトから登録してください。

関連情報

[更新日 2020年7月16日]