暫定的拒絶通報への応答期間延長手続

令和3年12月更新
特許庁 国際意匠・商標出願室

令和4年1月1日から、国際商標登録出願における暫定的拒絶通報の応答期間経過後の期間延長の運用が変更されました。
令和4年1月1日以降に発送される審査段階における暫定的拒絶通報に対して手続される方は、「商標登録出願における拒絶理由通知及び国際商標登録出願における暫定的拒絶通報の応答期間経過後の期間延長の運用変更について（令和4年1月1日開始）」をご覧ください。

特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）の規定を担保する規定を含む「特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律第55号）」が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、下記の通り暫定的拒絶通報への応答期間延長手続の運用が変更されます。

商標法第68条の28第1項の規定により暫定的拒絶通報において指定された期間は、期間の満了前、経過後それぞれ1回の請求が認められます。

1. 暫定的拒絶通報の応答期間内に行う期間延長請求
   1ヶ月の応答期間の延長が認められます（手数料：2,100円）。
   期間延長請求書様式（PDF：100KB） 期間延長請求書様式（Word：32KB）
2. 暫定的拒絶通報の応答期間経過後に行う期間延長請求（新運用）
   2ヶ月の応答期間の延長が認められます（手数料：4,200円）。
   期間延長請求書（期間徒過）様式（PDF：101KB） 期間延長請求書（期間徒過）様式（Word：31KB）

• ※　新運用の適用対象は暫定的拒絶通報に記載の指定期間が平成27年改正法の施行日（平成28年4月1日）以後に経過する場合かつ、応答期間の延長請求が同日以後にされた場合に適用されます。
• ※　応答期間内の請求により1か月期間延長がなされ、当該延長後の応答期間が過ぎた後でも、省令で定める期間（2ヶ月）内に請求をすれば、2ヶ月の追加延長（合計で3ヶ月の延長）が認められます。
   
• ※　期間の末日についての考え方等については、下記の特許庁HP記事もご参照ください。
  特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について（平成28年4月1日開始）

［更新日　2021年12月22日］

お問い合わせ

特許庁審査業務部 国際意匠・商標出願室 電話：03-3581-1101　内線2671, 2672 Fax：03-3580-8033