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マドリッド制度における期間徒過の対応策と閉鎖の場合における期間の延長(参考訳)

  1. WIPO国際事務局は、コロナウィルス発生に対する措置により、想定され得る混乱がマドリッド制度利用者に対し悪影響を及ぼすことを懸念している。そのため、WIPO国際事務局は、マドリッド制度における期間徒過の場合の方策について制度利用者に周知する。また、官庁が閉庁している場合における自動的な期間延長についても周知するとともに、想定されうる郵便や配達業務の途絶に対する措置についての対策を提案する。

I 宛先がWIPO国際事務局への通信の期間徒過への対策

  1. 世界の一部の地域では、電子的通信と同様に、郵便及び配達業務も、コロナウィルスの発生に関連したロックダウンや隔離などによる対策により、利用不可となっている。
  2. マドリッド協定議定書に基づく規則第5(1)(2)及び(3)に基づき、WIPO国際事務局を宛先とする通信の期間を徒過したマドリッド制度利用者は、郵便、配達業務及び電子的通信が復旧してから5日以内に当該通信を送付した場合は、期間の不遵守が免責される可能性がある。いかなる場合においても、WIPO国際事務局は当該期間が満了してから6月内に当該通信書類を受領しなければならない。
  3. 制度利用者は、WIPO国際事務局が上記期間の不遵守を免責するための十分な証拠書類を提出しなければならない。証拠書類とは、例えば、公的なアナウンス、や資格ある医師による証明が該当する。

II 処理の継続

  1. マドリッド協定議定書第11規則(2)(3)、20の2(2)、24(5)(b)、26(2)、34(3)(c)(iii)及び39(1)1 に定められた期間を遵守できなかった名義人又は出願人は、WIPO国際事務局に対し、国際出願、事後指定、関係する支払いや申請の処理を継続することを要求できる。それら名義人又は出願人は証拠書類や理由を提示することなく処理の継続を請求することができる。
  2. 出願人又は名義人は、上記規則に規定する期間の満了日から2月内に、WIPO国際事務局に対し公式様式MM20を提出して処理の継続を申請するとともに、規則に定められたすべての要件を満さなければならない。

III 締約国の官庁の閉鎖

  1. 締約国の官庁は、閉庁している事実及び閉庁期間をWIPO国際事務局に通知するとともに、当該通知書において(又は開庁日が決まり次第速やかに)次の開庁日を知らせなければならない。
  2. 規則第4(4)では、官庁が閉庁している間に満了した期間は、官庁の次の開庁日に満了することが定められている。マドリッド制度下における暫定拒絶通報発出期間等、官庁に関する全ての期間は、名義人が官庁から送付された通報に応答するための期間(例えば暫定拒絶通報に応答するための期間)を含め、延長されることとなる。
  3. 官庁は、第7段落における通信において、より柔軟な対応方法に関する情報や、国際登録の名義人が取り得る(官庁が提供可能な)期間に関する対応策について言及することが強く求められる。
  4. WIPO国際事務局は締約国の官庁から受領した関連情報を公表する。

IV 郵便又は配達業務の途絶に対する対策

  1. WIPO国際事務局は、郵便又は配達業務の途絶による悪影響を軽減するため、出願人、名義人及びそれらの代理人、官庁に対し、電子的通信手段を利用することを強く求める。
  2. 出願人、名義人及び代理人は電子的サービス(Madrid Portfolio Manager又はContact Madrid)のアップロード機能により申請書をWIPO国際事務局に提出することができる。また、他の電子的通信手段(e-Payment、e-Renewal, e-Subsequent designation)の利用が強く推奨される。
  3. 最も重要なこととして、出願人、名義人及び代理人は、WIPO国際事務局からの電子的通信を受領するため、EメールアドレスをWIPO国際事務局に提示することが強く求められる。Eメールアドレスを提示していない者は、Contact Madridにより提示することが求められる。WIPO国際事務局は、電子的方法による通信が宛先に到達しなかった場合は、郵便による送付を継続する。

1 国際出願、ライセンスの記録・修正・取消の申請、事後指定、国際登録の取消・変更・限定の申請、個別手数料の2段階目の納付、特定の承継国における国際登録の効果の継続に関する期間

2020年3月19日

[更新日 2020年3月23日]

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