審決


不服2019-650005

2300 N St. NW, Suite 700 Washington, DC 20037(US)
 請求人
The Aspen Institute, Inc.
  
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 TMI総合法律事務所
 代理人弁理士
田中 克郎
  
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 TMI総合法律事務所
 代理人弁理士
稲葉 良幸
  
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 TMI総合法律事務所
 代理人弁理士
廣中 健
  
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 TMI総合法律事務所
 代理人弁理士
小林 奈央
  


 
  
 国際登録第940963号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について,次のとおり審決する。



 結 論
  
 原査定を取り消す。
 本願商標は,登録すべきものとする。



 理 由
  
1 本願商標
 本願商標は,「ASPEN INSTITUTE」の欧文字を書してなり,第9類,第16類,第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として,2016年(平成28年)11月3日に国際商標登録出願(事後指定)されたものである。
 その後,指定商品及び指定役務については,原審における平成29年7月18日付け手続補正書により補正され,最終的に別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
 
2 原査定の拒絶の理由の要点
 原査定は,「本願商標は,登録第4479220号商標(以下「引用商標」という。)と,類似の商標であって,同一又は類似の役務について使用をするものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨,認定,判断し,本願を拒絶したものである。
 
3 当審の判断
 引用商標の商標権は,商標登録原簿の記載によれば,請求人(出願人)が譲渡により取得し,その移転の申請が令和元年5月14日になされた結果,本願の請求人(出願人)と引用商標の商標権者は同一人になった。
 したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。
 その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
 よって,結論のとおり審決する。


        令和 2年 1月 7日

     審判長  特許庁審判官 榎本 政実
          特許庁審判官 平澤 芳行
          特許庁審判官 浜岸 愛

 
  
別掲 補正後の本願商標の指定商品及び指定役務
 
第9類「Downloadable electronic publications in the nature of books, booklets, brochures, monographs, newsletters, pamphlets, and reports in the fields of leadership, public policy, the humanities, and social, cultural, and economic and audio recordings in the fields of leadership, issues; downloadable video recordings and pre-recorded video discs and video tapes in the field of public policy, the humanities, and social, cultural, and economic issues.」
 
第16類「Books, booklets, brochures, monographs, newsletters, pamphlets, and reports in the fields of leadership, public policy, the humanities, and social, cultural, and economic issues; printed seminar notes.」
 
第35類「Publicity for promoting public awareness of issues in leadership, public policy, the humanities, and social, cultural, and economic issues.」
 
第41類「Educational services, namely, arranging, organizing and conducting conferences, symposiums, seminars, forums, classes, and workshops in the fields of leadership, public policy, the humanities, and social, cultural, and economic issues, and distributing course material in connection therewith; on-line publication of books, booklets, brochures, monographs, newsletters, pamphlets, and reports in the fields of leadership, public policy, the humanities, and social, cultural, and economic issues.」
 
(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は,著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては,著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。


〔審決分類〕T18  .26 -WY (X09163541)

上記はファイルに記録されている事項と相違ないことを認証する。
認証日 令和 2年 1月 7日  審判書記官  蓮池 睦人