審決


不服2020-650022

42-50 Hersham Road Walton on Thames, Surrey KT12 1RZ(GB)
 請求人
KBC Advanced Technologies Limited
  
大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト
 代理人弁理士
特許業務法人深見特許事務所
  


 国際商標登録第1373289号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について,次のとおり審決する。



 結 論
  
 原査定を取り消す。
 本願商標は、登録すべきものとする。



 理 由
  
1 本願商標
 本願商標は,別掲のとおりの構成よりなり,第9類,第35類,第40類ないし第42類及び第45類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として,2017年3月23日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,2017年(平成29年)3月30日に国際商標登録出願されたものである。
 その後,指定商品及び指定役務については,原審における平成30年9月7日付けの手続補正書及び原審における2020年(令和2年)6月2日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,最終的に,第35類「Business management consultancy services; business management and consultation services; market research; economic forecasting; business management; business administration; office functions; business management consultancy services; business organisation services; business organisation information services.」,第40類「Consultancy services relating to thetreatment of materials; refiningservices; consulting services related togeneration of power.」,第41類「Writing and creation of training materials and texts both in hard copy and electronic forms.」,第42類「Engineering services and engineering consultancy services; technical consulting services; advisory services relating to computer software; design, installation, maintenance and updating of computer software; development of computer software; computer programming; repair of computer software; design services; information, consultancy and advisory services relating to the aforesaid; providing engineering services and engineering consultancy services in connection with computer software used to design, monitor, plan and optimise operations and processes used in industry; provision of application software or computer application software for mobile phones, portable media players, hand-held or tablet computers.」及び第45類「Consultancy services relating to safety.」とされたものである。
 
2 原査定の拒絶の理由の要点
 原査定は,「本願商標は,登録第4869820号商標,登録第4979552号商標及び登録第5798520号商標(以下,これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって,同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。
 
3 当審の判断
 本願の指定商品及び指定役務は,前記1のとおり補正,限定された結果,引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
 その結果,本願の指定役務は,引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
 したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
 よって,結論のとおり審決する。
 
 
別掲 本願商標


        令和 2年11月25日

     審判長  特許庁審判官 冨澤 美加
          特許庁審判官 鈴木 雅也
          特許庁審判官 茂木 祐輔

 
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〔審決分類〕T18  .26 -WY (W3540414245)

上記はファイルに記録されている事項と相違ないことを認証する。
認証日 令和 2年11月25日  審判書記官  古閑 裕人