審決


不服2020-650011

Dossenheimer Landstr.100,69121 Heidelberg,Germany(DE)
 請求人
SNP Schneider-Neureither & Partner SE
  
東京都千代田区丸の内2丁目2―2 丸の内三井ビル シティユーワ法律事務所
 代理人弁護士
田中 幹夫
  
東京都千代田区丸の内2丁目2番2号 丸の内三井ビル シティユーワ法律事務所
 代理人弁護士
田村 祐一
  


 国際登録第1411838号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。



 結 論
  
 原査定を取り消す。
 本願商標は、登録すべきものとする。



 理 由
  
1 本願商標
 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2018(平成30)年1月3日に国際商標登録出願されたものである。
 その後、指定商品及び指定役務については、当審における2020(令和2)年6月3日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第9類「Computer hardware, computer software, recorded storage media.」、第35類「Economic consulting; consulting services in business organisation and management; leasing of office equipment.」、第41類「Arranging and conducting of colloquiums, seminars, symposiums, congresses and conferences; education, training; training and education advice.」及び第42類「Computer programming, updating of computer programs, maintenance of computer programs; computer software design; consultancy in the field of computer hardware, software and programming; leasing of computer hardware and computer software.」となったものである。
 
2 原査定の拒絶の理由の要旨
 原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中の第42類『Computer consultancy services.』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
3 当審の判断
 本願は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。
 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。


        令和 3年 3月25日

     審判長  特許庁審判官 中束 としえ
          特許庁審判官 板谷 玲子
          特許庁審判官 黒磯 裕子

 
 
別掲(本願商標)
(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。


〔審決分類〕T18  .91 -WY (W09354142)

上記はファイルに記録されている事項と相違ないことを認証する。
認証日 令和 3年 3月25日  審判書記官  木村 勝美