| 理 由 |
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第１ 本件商標 |
本件国際登録第１１６４３２１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＩＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、２０１３年（平成２５年）５月２９日に国際商標登録出願、第９類「Data
processing equipment, computer hardware components; computer accessories;
data carriers of all kinds with programs installed, magnetic data carriers,
in particular data carriers with IT encoding programs; secure network
connections in the form of architecture for the secure processing and
transmission of highly sensitive data and risk-free access to an unprotected
IT system, in particular the Internet, from a protected IT
system.」、第３８類「Telecommunications, in particular the transmission of
electronic signatures being online services.」及び第４２類「Computer software
development and computer software creation, in particular computer software
for automatically creating electronic signatures; creation of programs for
data processing; software
consultancy.」を指定商品及び指定役務として、平成２６年８月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 |
本件審判の請求の登録日は、平成２９年１０月１７日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２６年１０月１７日から同２９年１０月１６日までを、以下「要証期間」という。 |
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第２ 請求人の主張 |
請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を答弁及び回答に対する弁駁並びに令和３年７月１６日付け上申書において、要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。 |
１ 請求の理由 |
本件商標は、その指定商品及び指定役務について（以下「本件指定商品及び指定役務」という。）、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 |
２ 答弁に対する弁駁 |
（１）「ウェイバックマシン」の資料について |
「ウェイバックマシン」の資料（乙１、乙５）は、記録内容の正確性が担保されておらず、真実と異なる内容が表示された例が存在することから、その資料により本件商標の使用を認めることはできない（乙４）。 |
また、被請求人（本件商標権者）は、株式会社ＪＴＳ（以下「ＪＴＳ」という。）及び株式会社ＵＧＳＥ（以下「ＵＧＳＥ」という。）が本件商標権者の販売代理店であった旨主張するが、両者の間に代理店契約が存在したことを示す資料は何ら提出されておらず、ＪＴＳ及びＵＧＳＥが本件商標権者の販売代理店であったとは認められない。 |
（２）説明資料について |
説明資料（乙２、乙３、乙１２、乙１３）は、いずれも本件商標権者の販売代理店である三井物産セキュアディレクション株式会社（以下「ＭＢＳＤ」という。）が作成した資料であるが、これらが実際に需要者に頒布されたか不明である。 |
被請求人は、説明資料（乙１２）が「平成２９年９月２１日に開催された展示会『エネコムフェア２０１７』」（以下「エネコムフェア」という。）で配布された旨主張するが、当該展示会に出展した際の写真（乙１６、乙１７の２）を見ると、同説明資料とは異なる資料が机上に置かれていることを確認でき、同説明資料は配布されていなかったと推察される。 |
（３）インボイスについて |
平成２６年８月６日付けのインボイス（乙４）は、要証期間外の資料である。また、予定していた商標使用が実際には行われないことは多々あり、将来の役務に関する記載があるからといって、直ちに将来の役務について本件商標の使用が示されたことにはならない。 |
商標法上の「役務」は「取引の対象」と示されているところ、同インボイスについて本件商標権者が主張する「役務の提供」が、独立して取引の対象となるものか明らかでなく、むしろ、いわゆる付随役務として、商標法上の役務には該当しないと考えられる。 |
（４）インターネット記事について |
平成２４年１１月１３日付けのインターネット記事（乙６）は、要証期間外の資料である。 |
（５）書簡について |
書簡（乙７、乙８）には、本件商標権者が他人のために「コンピュータソフトウェアの開発及びコンピュータソフトウェアの作成」を行ったと認められる記載はなく、その記載内容から、同人の提供する役務は「コンピュータソフトウェアの貸与」と推測され、第４２類「Computer
software development and computer software
creation」とは認められない。加えて、コンピュータソフトウェアの開発を内容とした見積書等は提出されていない。 |
（６）ＭＢＳＤとの間における内部書簡について |
本件商標権者と本件商標権者の販売代理店であるＭＢＳＤとの間における内部書簡（乙９）は、需要者との取引書類とは認められない。 |
（７）エネコムフェアのちらしについて |
エネコムフェアのちらし（乙１０）は、本件商標が表示されていない。 |
（８）メールのやり取りを示す資料について |
ＭＢＳＤの担当者とエネコムフェアの担当者との間のメールのやり取り（乙１１）は、本件指定商品及び指定役務との具体的な関係は明らかでなく、商標的使用も確認できない。 |
（９）販売代理店契約に関する契約書について |
本件商標権者とＭＢＳＤとの間のいわゆる販売代理店契約に関する契約書（乙１４）は、本件商標の商標的使用は認められない。当該契約書の第２条では、第１項で対象製品の非独占的販売権を与える旨が規定され、同条第３項ではＭＢＳＤが対象製品に本件商標権者を表す商標を付する義務が規定されているものの、ＭＢＳＤに自己の出所標識として本件商標を使用する権利が許諾されたとは明記されていない。したがって、ＭＢＳＤが本件商標の通常使用権者であるとは認められない。 |
（１０）「警察政策」に掲載された論説について |
「警察政策」に掲載された論説（乙１５）は、本件商標の商標的使用を示すものではなく、また、誰によって、どの指定商品及び指定役務について、どのように本件商標が使用されているか明らかでない。 |
（１１）エネコムフェア会場の写真について |
エネコムフェア会場の写真（乙１６、乙１７）は、具体的にどの本件指定商品及び指定役務について本件商標が使用されているのか明らかでない。また、上述したとおり、ＭＢＳＤが本件商標の通常使用権者であるとも認められない。 |
３ 回答に対する反論（弁駁、意見及び上申） |
（１）使用を主張する商品及び役務について |
ア 「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」について |
（ア）「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」が「暗号ファイルシステムと通信機能を備えたパソコン」であるとしても、「パーソナルコンピュータ」は、「データ処理装置」及び「ネットワーク接続器」とは異なり、また、同機器がモデムやルーターのように接続器として用いられることは明らかではない（乙３３）。むしろ、「ＶＰＮゲートウェイを介して」の説明より、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」は単に接続される端末であると考えられる。加えて、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」がネットワーク接続器として日本で販売されている事実も確認できない。よって、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」のハードウェアは、第９類「secure
network connections in the form of architecture for the secure processing
and transmission of highly sensitive data and risk-free access to an
unprotected IT system, in particular the Internet, from a protected IT
system」に該当するとは認められない。 |
また、「パーソナルコンピュータ」は、「データ処理装置」と異なるから、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」のハードウェアが第９類「data
processing equipment」に該当しない。 |
（イ）「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」は、ハードウェアとソフトウェアが一体となったものであることから、ソフトウェアのみが単体で取引されるものではない。そのため、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」で使用されるソフトウェアを記録したＣＤ又はＵＳＢが存在するとしても、それ自体が独立した商品とは認められず、実際に当該ＣＤ又はＵＳＢが独立した商品として取引されたことは何ら証明されていない。 |
この点、被請求人は、ＳＩＮＡ製品の販売に当たって関連機器・部品等を１パックとして販売している旨を主張するが、コンポーネント一式のリスト（乙３９）は単に欧文字が羅列された画面の写しであり、その具体的な内容は一切不明であって、我が国において関連機器等が１パックとして販売されていたことは証明されない。よって、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」のソフトウェアを記録したＣＤ又はＵＳＢは、第９類「data
carriers of all kinds with programs installed, magnetic data carriers, in
particular data carriers with IT encoding programs」に該当しない。 |
（ウ）「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の機能の一つとして、専用トークンを使用して電子署名を送信するとしても、これ自体を独立の役務として提供しているとは認められない。そのため、第３８類「Telecommunications,
in particular the transmission of electronic signatures being online
services」を提供しているとは認められない。 |
イ 「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」について |
（ア）「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」が「双方向に働く暗号化・複合化機器」であるとしても、それは、「暗号化用及び復号化用の機器」であって、「ネットワーク接続器」とは異なるから、第９類「secure
network connections in the form of architecture for the secure processing
and transmission of highly sensitive data and risk-free access to an
unprotected IT system, in particular the Internet, from a protected IT
system」とは認められない。 |
（イ）「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」の機能の一つとして、専用のスマートカード又は専用ＵＳＢを使用して電子署名を送信するとしても、これ自体を独立の役務として提供しているとは認められない。そのため、第３８類「Telecommunications,
in particular the transmission of electronic signatures being online
services」を提供しているとは認められない。 |
ウ 「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」について |
（ア）「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」が「一方方向にのみ情報を伝達する機器」であるとしても、それは「送信装置（電気通信用のもの）」であって、「ネットワーク接続器」とは異なるから、第９類「secure
network connections in the form of architecture for the secure processing
and transmission of highly sensitive data and risk-free access to an
unprotected IT system, in particular the Internet, from a protected IT
system」とは認められない。 |
（イ）「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」の機能として、専用のスマートカード又は専用ＵＳＢを使用して電子署名を送信するとしても、これ自体を独立のサービスとして提供しているとは認められない。そのため、第３８類「Telecommunications,
in particular the transmission of electronic signatures being online
services」を提供しているとは認められない。 |
エ 使用を主張する指定商品について |
被請求人の主張する「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」、「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」及び「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」は、いずれも我が国において要証期間内に独立した商品として取引されていることが何ら証明されていない。むしろ「ＳＩＮＡとは・・・インターネットや衛星回線あるいは専用線等の物理回線を用いセキュアなネットワークを構築するソリューションを提供します」及び「ＳＩＮＡコンポーネント」との記載（乙２）並びに「セキュリティサービスのご紹介」（乙３）との記載（乙３）等を考えると、本件商標権者は第４２類「コンピュータセキュリティ対策のためのコンピュータプログラムの提供」又は「データの暗号化処理」の役務を提供しており、「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」、「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」及び「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」は、それら役務に付随して提供されるものと考えられる。よって、本件商標が第９類に係る指定商品について使用されているとは認められない。また、本件商標の第４２類に係る指定役務は、第４２類「コンピュータセキュリティ対策のためのコンピュータプログラムの提供」又は「データの暗号化処理」と同一の役務とは認められない。 |
オ 役務「software consultancy」について |
被請求人は、一般社団法人メディカルＩＴセキュリティフォーラム（以下「メディカルＩＴセキュリティフォーラム」という。）が愛知医科大学病院に対してＳＩＮＡシステムの運用保守や指導等の役務の提供を行い、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の納品を行っており、本件商標権者が我が国において要証期間に第４２類「software
consultancy」について本件商標を使用していた旨主張するが（乙４０、乙４２）、メディカルＩＴセキュリティフォーラムが本件商標権者と同視できる者とは認められず。かつ、同フォーラムが本件商標の使用権者であると認められない等の理由により、被請求人のかかる主張は認められない。 |
（２）使用商標について |
ア 使用商標を示す資料について |
被請求人は、乙各号証において、どの指定商品・役務についてどの商標が使用されているかを示す資料（乙１８）で、乙号証のどの部分の表示が本件指定商品及び指定役務について本件商標の使用であるか等を説明しているが、いずれも本件商標の使用を証明するものではない（甲５）。 |
イ 「ＳＩＮＡ」のロゴマークについて |
本件商標権者の提出する証拠（乙１、乙６、乙１９等）は、別掲１のとおりの構成態様からなる「ＳＩＮＡ」のロゴマーク（以下「ロゴ」という。）を確認できるが、ロゴは、「Ｓ」又は「Ａ」と認識できないほどに改変されているため、本件商標について「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」ということはできず、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。 |
ウ 係争商標の使用について |
被請求人は、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」、「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」及び「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」について、「ＳＩＮＡ」の部分を分離抽出できることから、これらが「ＳＩＮＡ」と社会通念上同一である旨主張するが、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」、「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」及び「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」は、それぞれ一連一体で表示されており、「ＳＩＮＡ」部分のみが分離抽出して認識されるとはいえない。 |
また、「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」については、「Ｏｎｅ Ｗａｙ」が識別力のある造語として商標登録されていることから、「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」に接した取引需要者が識別力のある「Ｏｎｅ Ｗａｙ」の文字部分を捨象して「ＳＩＮＡ」の文字部分のみに着目するとは考えられず、「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」が「ＳＩＮＡ」と社会通念上同一であるとは認められない。 |
（３）使用行為について |
ア 官公庁に対する説明資料（乙２）について |
本件商標権者は、２０１５年１２月２日付けメール記録（乙２４の１）及び２０１６年１月５日付けメール記録（乙２４の２）により、同年１０月２１日に商品説明会が開かれたことを推認できると主張するが、これらメール記録から半年以上経過した同年１０月２１日に同様の商品説明会が開催されることの論理必然性はなく、十分に推認されるとは認められない。被請求人は「ＳＩＮＡ勉強会」の目的が「販売のための機器の紹介」であった旨主張するが、被請求人の主観にすぎず、「勉強会」と称される催しの目的は一般的に「知識や技芸の教授」であると考えられる。 |
イ 説明資料（乙３）について |
要証期間内に説明資料（乙３）が頒布されたことは証明されていない。 |
ウ エネコムフェアにおける説明資料の頒布について |
（ア）被請求人は、説明資料（乙１２）がエネコムフェア担当者宛てのメールに実際に添付されていたと主張するところ、要証期間外に被請求人の代理人宛てのメールに添付ファイルがあったことを確認できるが（乙２９の１）、要証期間内にＭＢＳＤから株式会社エネルギーコミュニケーションズへのメールに添付ファイルがあったことは確認できない。また、「g_SINA_説明MBSD_TOTAL版_0170908b」の記載（乙２９の２）は後付けであり、説明資料（乙１２）の提出が乙第２９号証によって示されていない。 |
（イ）説明資料がエネコムフェアのブースにおいて厚紙カバーに入れて実際に頒布されたことを裏付ける証拠について、ＭＢＳＤの説明資料としては、乙第２号証、乙第３号証、乙第１３号証など様々な別の資料が存在することから、ブースにおいて実際に説明資料（乙１２）が厚紙カバーに入れられていたことを直接確認できない以上、同展示会において同資料が当該厚紙カバーに入れられて頒布されたことは証明されていない。 |
さらに、被請求人は、ＳＩＮＡの性質及び顧客層からして、家電製品のような一般消費者向けの商品のように、同一内容のちらしやパンフレットを大量に印刷して頒布するといった方法はそぐわない旨説明しているが、不特定多数の人が来場したと推測されるエネコムフェアのブースにおいて説明資料を頒布したとする主張は、かかる説明と矛盾しており、頒布数も一切不明であることから、信憑性に欠ける。 |
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第３ 被請求人の答弁 |
被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を答弁書及び審尋に対する回答書において、要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４２号証（枝番号を含む。）を提出した。 |
１ 答弁の理由 |
（１）使用に係る商品及び役務 |
ア 本件商標権者の販売代理店であったＪＴＳのウェブサイトは、既にクローズされているが、インターネットアーカイブ（ウェイバックマシン）には、本件商標権者が開発・作成及び製造するコンピュータソフトウェア及びデータ処理用プログラム並びに第９類に係る各商品をＪＴＳが日本で販売していることが記載されている（乙１）。 |
イ 現在の販売代理店であるＭＢＳＤが官公庁等に対して配布した説明資料（乙２、乙３）には、本件商標が本件商標権者によって第９類の各指定商品、第３８類「the
transmission of electronic signatures being online
services」及び第４２類の各指定役務に使用されていることが記載されている。 |
ウ 本件商標権者が当時の販売代理店であるＵＧＳＥ（乙５、乙６）に宛てたインボイス（乙４）には、本件商標権者が愛知医科大学病院に平成２６年６月１０日ないし同２９年６月９日の３年間のサポートサービスを提供する旨記されているところ、記載されたサポート内容はコンピュータソフトウェアに関する指導及び助言であり、これらのサービスは第４２類「software
consultancy」に該当する。 |
エ 本件商標権者が愛知医科大学病院に対し本件商標を付したコンピュータソフトウェアをダウンロードするためのリンク先を通知した書簡（乙７、乙８）により、本件商標権者が第４２類「Computer
software development and computer software creation」を提供していることが明らかである。 |
オ 本件商標権者がＭＢＳＤに対して発行した見積書及び見積りに係る商品の説明書（乙９）により、本件指定商品及び指定役務について本件商標が使用されていることが証される。 |
カ ２０１７年９月２１日に開催されたエネコムフェアのちらし（乙１０）及びエネコムフェア主催者とＭＢＳＤの担当者のメールでのやり取り（乙１１）から明らかなように、ＭＢＳＤは当該展示会に本件商標を付した第９類の指定商品を展示し、デモンストレーションを行うと共に展示会の来場者に説明資料（乙１２）を配布した。 |
キ ＭＢＳＤが顧客に提供した商品説明及び費用見積書（乙１３）により、本件商標が本件指定商品及び指定役務に使用されていることが証される。 |
ク ＭＢＳＤの従業員が書いた論説（乙１５）により、本件商標が本件指定商品及び指定役務に使用されていることが証される。 |
（２）商標の使用者 |
ア 本件商標権者及びその日本代理店は、本件商標の使用者である。ウェブサイト（乙１の４）の記載から、ＪＴＳが代理店であったことは明らかである。また、ウェブサイト（乙５の４）の記載、プレスリリース（乙６）により、２０１３年１月からＵＧＳＥが日本国内で販売を開始していたことは明らかである。 |
イ ＭＢＳＤと本件商標権者の間で締結されている契約書（乙１４）の第２条は、本件商標権者がＭＢＳＤに対し通常使用権を許諾する旨が明記されている。当該契約書の書式は本件商標権者が定型として使用しているもので、ＪＴＳ及びＵＧＳＥが同様の契約を本件商標権者と交わしていたことは容易に推認できる。よって、これら日本代理店は本件商標権者である本件商標権者から本件商標を付した商品を我が国に輸入し、譲渡することを認められた通常使用権者である。 |
（３）使用商標 |
乙第１号証の４、乙第２号証ないし乙第４号証、乙第５号証の３、乙６号証ないし乙第９号証、乙第１２号証、乙１３号証、乙第１７号証の１及び２、乙第１９号証、乙第２２号証の３並びに乙第２３号証の２には、本件商標と同一又は社会通念上同一というべき商標が示されている（乙１８）。 |
（４）使用時期、使用行為 |
ア 平成２６年１２月１８日、同２７年３月８日、同月１０日及び同２７年８月１３日、同月１８日及び同年１０月１６日時点の販売店のウェブページ（乙１の２～４、乙５の２～４）に本件商標を付して情報を電磁的方法により提供する行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。 |
イ 官公庁に対する説明資料（乙２）は、平成２８年１０月２１日に配布され、顧客に対する説明資料（乙３）は２０１７年（平成２９年）１月に顧客に配布されたものであるから、かかる行為は商標法第２条第３項第８号に該当する。 |
ウ 平成２６年８月６日付けインボイス（乙４）は、発行日自体は要証期間内ではないが、本件商標権者は、その始期から平成２９年６月９日までの３年間、本件商標に係る役務を提供するのであるから、かかる行為の使用時期は要証期間に該当し、使用行為は商標法第２条第３項第８号に該当する。 |
エ 平成２７年１２月１日付けの書簡（乙７）、平成２９年３月９日付けの書簡（乙８）に係る行為は、商標法第２条第３号第８号に該当する。 |
オ 平成２９年８月３１日付けの見積書（乙９）に係る行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。 |
カ エネコムフェア（乙１０、乙１１）において商品に本件商標を付して譲渡のために展示した行為は、商標法第２条第３項第１号及び同項第２号に該当し、同日に展示会場で説明資料（乙１２）を配布した行為は商標法第２条第３項第８号に該当する。また、ＭＢＳＤが上記展示会に出展した際の写真（乙１６）には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている指定商品及び本件商標が付されたパネルがあり（乙１７の１、乙１７の２）、商品若しくは役務に関する広告に本件商標を付して展示していたこと（商標法第２条第３項第８号）は明らかである。 |
キ 平成２８年１２月７日に顧客に提供された見積書（乙１３）に係る行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。 |
２ 審尋に対する回答 |
（１）使用を主張する指定商品について |
ア 「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」は、暗号ファイルシステムと通信機能を備えたパソコンで（乙１５）、非常に機微なデータを確実に処理・送信するためのアーキテクチャーの形態のセキュアなネットワーク接続器であり（乙１３他）、ハードウェア及び関連ソフトウェアから構成され、ソフトウェアは出荷の際にハードウェアにインストールされ、かつＣＤ又はＵＳＢに記録されて購入者に提供される（乙３４）。購入時より開始されるソフトウェアのメンテナンスとサポートサービスに従い、購入後にソフトウェアのバージョンがアップデートしたときは、購入者はダウンロードにより最新バージョンを得ることができる（乙７、乙８）。「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」はデスクトップ、ノートブック、又はタブレットとして使用することができる（乙３５）。 |
「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」は、各種コンポーネント（役務を含む。）を１パックとして販売しており（乙３９）、そのハードウェアは、第９類「data
processing equipment」及び「secure network connections in the form of
architecture for the secure processing and transmission of highly sensitive
data and risk-free access to an unprotected IT system, in particular the
Internet, from a protected IT system」に、また、ソフトウェアを記録したＣＤ又はＵＳＢは「data carriers
of all kinds with programs installed magnetic data carriers, in particular
data carriers with IT encoding
programs」に該当する。さらに、当該機器は専用トークンを使用して電子署名を送信しＶＰＮ接続を行うから（乙１２）、第３８類「Telecommunications,
in particular the transmission of electronic signatures being online
services」に該当する。 |
請求人は、「パーソナルコンピュータ」は「データ処理装置」とは異なる旨述べているが、「データ処理」とは必要な情報を得るためにデータに対して一連の作業を行う作業であり、例えばコンピュータによって大量の資料について集計・分類・照合・翻訳などの算術的・論理的処理を行うこと（乙３６）であるから、請求人の主張は失当である。 |
イ 「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」と「ＳＩＮＡ Ｌ３ Ｂｏｘ」、「ＳＩＮＡ Ｌ２ Ｂｏｘ」は、送信速度などの違いがあるものの、いずれもゲートウェイ及び暗号化装置（乙３２、乙３３）であり、ネットワーク接続の安全な通信経路を設定する機器となる。 |
これらの機器は、第９類「secure network
connections in the form of architecture for the secure processing and
transmission of highly sensitive data and risk-free access to an unprotected
IT system, in particular the Internet, from a protected IT
system」に該当する。また、これらの機器は証明書が格納された専用のスマートカード又は専用ＵＳＢ（乙１９）を使って電子署名を送信するので、第３８類の指定役務に該当する。 |
ウ 「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」は、制御システムへの攻撃や機密情報システムからの情報漏洩を防止するための物理的な一方向通信を実現する。データダイオードと転送コンピュータとして使用される２つの周辺プロキシから構成される（乙３２）。 |
よって、第９類「secure network
connections in the form of architecture for the secure processing and
transmission of highly sensitive data and risk-free access to an unprotected
IT system, in particular the Internet, from a protected IT system」に該当する。 |
エ 上記を含むＳＩＮＡ製品は、デジタル鍵、証明書、電子署名がなければ接続（ＶＰＮ接続）されず、このＶＰＮ接続はソフトウェア「ＳＩＮＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」によって管理される。 |
（２）使用事実を示す資料やちらし等の具体的な作成部数、頒布の方法、頒布先、頒布日等について |
本件商標権者に係る商品は、システムを構築する機器を購入することでよりセキュアな通信が実現するものであって、特殊なものであり、ターゲットとする顧客も非常に高度な機密情報を扱う政府、機関、軍隊、警察、企業、病院等に限られている（乙２、乙１２他）。製品を導入する規模、ニーズは顧客によって異なるが、目的は機密情報の漏洩を防ぐという点で一致し、購入する機器の数が多くなれば、システム全体の総額はそれに応じて高額となる（乙４）。このような商品の性質及び顧客層からして、家電製品のような一般消費者向けの商品のように、同一内容のちらしやパンフレットを大量に印刷して頒布するといった方法はそぐわない。そこでＭＢＳＤは顧客のニーズ等に応じカスタマイズした資料をその都度自社で作成し、顧客の関係部署に、メールに添付又は直接持参する形で頒布した（乙２１、乙２２の１、乙２３の１、乙２４の２）。 |
ア 官公庁に対する説明資料（乙２） |
ＭＢＳＤが説明資料（乙２）を頒布した顧客の一つが総務省行政管理局である。ＭＢＳＤ内で作成し、適宜必要部数を印刷したので、外注印刷には出していない。ＭＢＳＤは、総務省行政管理局に対し、２０１６年１月６日の「ＳＩＮＡ勉強会」、同年１０月２１日の会を含め、複数回、本件商標を付した商品等についての説明を行い、説明資料（乙２）を手渡している。また、２０１６年１月５日のメール（乙２４の２）にも当該資料を添付している。 |
イ 顧客に対する説明資料（乙１２） |
顧客に対する説明資料（乙１２）は、ＭＢＳＤによって作成され、多くの訪問先に配布され、エネコムフェアにおいても頒布された（乙２５～乙２７）。 |
紙媒体による頒布数は、エネコムフェアでは、１００部程度、他の訪問先は１社当たり１０部程度となる。 |
（ア）エネコムフェアでは、説明資料（乙１２）は、他の資料と合わせて厚紙のカバーに入れて頒布した。また、エネコムフェアに先立つ２０１７年９月８日に、ＭＢＳＤからエネコムフェア担当者に宛ててメールに添付の形で説明資料（乙１２）が送付された（乙１１、乙２８、乙２９）。 |
（イ）ＭＢＳＤは、日本電気株式会社ＮＳＳ事業部（以下「ＮＥＣ」という。）において、販売を目的として「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」のデモンストレーションを２０１７年３月２２日に行った（乙２５）。ＮＥＣには２０１６年５月より、メール及び手渡しで乙第１２号証とは異なる資料を複数回頒布し、２０１７年３月２２日のデモンストレーション当日、参加者に説明資料（乙１２）を手渡しで頒布した。 |
（ウ）ＭＢＳＤは、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）とＳＩＮＡ商品の販売を目的とする面談を行い（乙２６）、２０１６年７月２８日に開催された打合せ時に説明資料（乙１２）を参加者に手渡した。第一生命からの見積依頼（乙２６の２）に対し、後日、見積書を提示した（乙２２の３）。ＭＢＳＤが第一生命に対して２０１６年８月１日付けのメール（乙２２の１）に添付して送付した提案書（乙２２の２）及び見積書（乙２２の３）のうち、見積書中の「ＳＩＮＡ Ｌ３ ＢＯＸ」は第９類の指定商品に該当する。 |
（エ）ＭＢＳＤが掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター（以下「中東遠総合医療センター」という。）に対して２０１７年８月１７日の面談時に説明資料（乙１２）を参加者に手渡し、後日、中東遠総合医療センターに見積書を提示した（乙２３）。２０１７年９月１２日付けのメール（乙２３の１）に添付して送付した見積書（乙２３）の「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」及び「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋ ｓｔａｔｉｏｎ」は、第９類の指定商品に該当する。 |
ウ フェリカネットワークス株式会社に対する見積書（乙１３） |
ＭＢＳＤがフェリカネットワークス株式会社（以下「フェリカネットワークス」という。）に提示した見積書の「ＳＩＮＡ Ｌ３ Ｂｏｘ」及びは「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏ」は、第９類の指定商品に該当する。また、「ＳＩＮＡ Ｌ３ Ｂｏｘ」用スマートカード（乙１９）は第３８類の指定役務に該当する。ＭＢＳＤがこの見積書をメールに添付して顧客に送ったのは、要証期間内の２０１６年（平成２８年）年１２月７日である（乙２１）。 |
エ ＭＢＳＤに対する見積書（乙９） |
ＭＢＳＤに対する見積書において、本件商標権者は、エンドユーザーが一般財団法人航空保安研究センターであることは承知しつつ、ＭＢＳＤに対する販売価格を見積っている。当該見積書の「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」は第９類の指定商品に該当する。 |
（３）役務「software
consultancy」についての使用について |
ＵＧＳＥは、愛知医科大学病院に本件商標を付した商品を販売し本件商標の指定役務「software
consultancy」を提供していた。ＵＧＳＥが撤退した後、愛知医科大学病院は代ってメディカルＩＴセキュリティフォーラムから、両者が交わしたシステム保守契約に則り（乙４０）、ＳＩＮＡシステムの運用保守や指導等の役務の提供を受け（乙４１）、またメディカルＩＴセキュリティフォーラムより「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の納品を受けていた（乙４２）。これらの証拠により、被請求人が我が国において要証期間に指定役務「software
consultancy」について本件商標を使用していたことは明らかである。 |
（４）通常使用権について |
請求人は、本件商標権者とＭＢＳＤ間の契約書からは通常使用権がＭＢＳＤに付与されていることは認められない旨主張しているが、通常使用権の許諾は口頭若しくは黙示の意思表示でも足りると解されているところ、本件商標権者はＭＢＳＤに出所識別標識である本件商標等を事前の承諾なしに変更・追加補足することなく使用することを求めており、両者はこの契約書（乙１４）をもって本件商標の通常使用権を付与し付与されたと認識している。 |
（５）ロゴについて |
請求人は、被請求人が使用するロゴは図案化されていて欧文字「Ｓ」及び「Ａ」が認識できないほどに改変されている旨主張する。しかし、「Ｓ」を特徴づける要素は２つのカーブであるところ、ロゴの左の文字の上部は明らかに右方向に向けて曲がり始めているので、この文字が「Ｓ」であることは明らかであり、また、右の文字は「Ａ」の文字の全ての要素を含んでいる。よって、上記ロゴは図案化されてはいるもののその程度は相当程度とはいい難くものであって、それらが欧文字「ＳＩＮＡ」を表したと特定し得る。 |
（６）その他の請求人の主張について |
ア 「ウェイバックマシン」の証拠能力の有無についての判断は事件ごとに異なり（乙２０）、本件の場合は商標の「使用」の事実を証明するに十分足りるものであって、これを否定する特段の理由はない。 |
イ 乙第４号証は単なる見積書ではなくインボイスであるから、本件商標権者がここに記載の３年間のサポートを顧客に提供することは確かであり、また、ソフトウェアの２年間のメンテナンスとして単独の費用が見積られていることから（乙９）、ソフトウェアのメンテナンス（指導及び助言を含む）は、付随する役務ではなく単独の役務として提供されている。 |
ウ 係争商標について |
「ＳＩＮＡ」と「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の間には明確なスペースがあり、これら２語を分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているとはいえないこと等から、「ＳＩＮＡ」の部分は分離抽出して認識され、よって、乙各号証中の「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」は、本件商標が使用されている。「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」、「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」においても同様のことがいえるので、被請求人が提出した乙各号証中の「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」及び「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」は、本件商標が使用されている。 |
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第４ 当審の判断 |
１ 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 |
（１）我が国における販売者について |
本件商標権者とＭＢＳＤの間で、日本国内での「ＳＩＮＡ」の販売に関し、いわゆる販売代理店契約である「再販売評者契約」が締結されている（乙１４）。その第２条によれば、「（１）本件契約書期間に限定して、ｓｅｃｕｎｅｔ社（審決注：本件商標権者。以下同じ。）はＭＢＳＤに対して、通常の業務販売ルートの過程で、契約製品を自己の名義と責任において市場に出し、その日本国内に販売する非独占権を与える。」、「（３）ＭＢＳＤは、それぞれの契約製品に、ｓｅｃｕｎｅｔ社の商標及びｓｅｃｕｎｅｔ社の“ＳＩＮＡ”商標に関する製品の注記、・・・を付ける義務を負う。ＭＢＳＤによる商標“ＳＩＮＡ”への変更・追加補足その他は、ｓｅｃｕｎｅｔ社の事前の承諾なしには許可されない。」とされる（乙１４）。 |
なお、当該契約書（乙１４）においては、２０１６年５月２４日に、ＭＢＳＤが、同年６月２２日に本件商標権者が、それぞれ署名を行っている。 |
（２）「ＳＩＮＡ」について |
ア システムとしての「ＳＩＮＡ」 |
警察政策学会編集・発行「警察政策 第１７巻（２０１５）」（発売 立花書房 平成２７年３月３１日発行）の掲載論文である「重要インフラ、特に医療分野におけるサイバーセキュリティ」と題する論説（著者 深津博他）に、「ＳＩＮＡ」について以下の記載がある（乙１５）。 |
「（二）アクセスレベルごとの境界防御／・・・アクセスレベルごとに隔離する場合、アクセスレベルごとに端末のＰＣを準備することは、コストが掛かることとなる。アクセスレベルごとの境界防御のアーキテクチャーの事例として、ドイツ連邦政府が開発し、ＥＵやＮＡＴＯにおいても採用されているＳＩＮＡ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｉｎｔｅｒ－Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）が挙げられる。ＳＩＮＡの特徴は、モバイルで持ち込んでもクローズドシステムを容易に構成できることである。」、「（三）セキュアなＯＳとＰＫＩによる認証／ＳＩＮＡ専用のＯＳであるＳＩＮＡ－ＯＳは、・・・セキュアなＯＳであり、全てのＳＩＮＡコンポーネント（ＰＣに搭載するＳＩＮＡワークステーションや、外部ネットワークとの境界に設置してＶＰＮ回線を設定するＳｉｎａ－Ｂｏｘ 等）にインストールされている。さらに、ＳＩＮＡのセキュリティを確保するため、マネージメント装置によりＰＫＩによる認証基盤が提供されており、全てのコンポーネントは認証局により認証されたコンポーネント間でのみ通信を行うことが可能になる。伝送路は、インターネット、モバイルネットワーク、専用線、ホテル等のＬＡＮ及び衛星通信回線と多様な回線が選択可能であり、ＶＰＮ回線を構成することかできることから、場所を問わずクローズドシステムが利用できる環境を構築することができる。」、「（四）安全なデータ通信／・・・ＳＩＮＡはＰＫＩを実装したＳＩＮＡマネジメントがクローズドシステム全体を統制し、そのＰＫＩから発行されたデジタル証明書が入ったＳＩＮＡコンポーネント間の相互通信に限定することにより、クローズドな環境を実現している。通信を行う際はＶＰＮによりデータを暗号化しており、またその暗号鍵は一定時間ごとに自動的に交換が行える機能を有している。」 |
イ 製品としてのＳＩＮＡ |
（ア）ＭＢＳＤの作成に係る２０１６年１０月２１日付けの説明資料（乙２）の１２頁には、「７．ＳＩＮＡとは」の見出しの下、「インターネットや衛星回線あるいは専用線等の物理回線を用いセキュアなネットワークを構築するソリューションを提供します」の記載がある。 |
（イ）上記（ア）の説明資料の２７頁に「１２－３．ＳＩＮＡコンポーネント」の見出しの下、以下の記載及び画像が掲載されている。 |
ａ 「ＳＩＮＡ Ｌ３ Ｂｏｘ」として、「ＳＩＮＡ Ｌ３ Ｂｏｘは、標準的な暗号を複数搭載しＩＰＳＥＣによるＶＰＮ通信を行います。」の記載と共に機器の画像が掲載されている。 |
ｂ 「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ／ＳＩＮＡ Ｔａｂｌｅｔ」として、ＳＩＮＡ ＷｏｒｋｓｔａｔｉｏｎはＰＣのハードディスクを独自の技術で暗号化し、分離したセッションを最大同時に５つ起動できます。」の記載がある。 |
ｃ 「ＳＩＮＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」として「ＳＩＮＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、登録局（ＲＡ）、認証局（ＣＡ）などの公開基盤鍵（ＰＫＩ）が統合されたパッケージシステムです。」の記載がある。 |
ｄ 「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ ｗａｙ」として、「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ ｗａｙは、２つのＰｒｏｘｙ ＳｅｒｖｅｒとＤａｔａ Ｄｉｏｄｅによる技術でデータの流れを一方通行に制御し、サイバー攻撃を含む脅威の侵入をハード的に遮断します。」の記載と共に機器の画像が掲載されている。 |
ｅ 「ＳＩＮＡのコンポーネントには、セキュリティ強度を保つ専用ＯＳ『ＳＩＮＡ－ＯＳ』が組み込まれており、統一されたアーキテクチャで高度なセキュリティを実現します。」の記載がある。 |
（ウ）「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」は、ハードウェアにインストールされて提供される場合とＣＤ又はＵＳＢの媒体に記録されて提供される場合がある（乙１３、乙３４）。 |
（３）エネコムフェアについて |
ア エネコムフェアのちらし |
エネコムフェアのちらしとされる書面には、１葉目の上部に「エネコムフェア２０１７」と大きく表示され、その下に、「開催日」として「２０１７年９月２１日（木）１２：００～１７：３０」、開催場所として「ホテルグランヴィア広島 ４階『悠久の間』」等の記載があり、また、参加申込先として「株式会社エネルギア・コミュニケーション」の記載がある（乙１０）。 |
イ エネコムフェア会場写真 |
（ア）ＭＢＳＤがエネコムフェアに出展した際の会場とされる写真画像には、１葉目上部の写真画像に、ホテルの会議室と思しき部屋の入口に「悠久」及び「エネコムフェア２０１７／展示・ミニセミナー 会場」と表示された看板と共に「エネコムフェア２０１７」と題するパネルが掲示され、同パネルに表示されたプログラムは、上記アのエネコムフェアのプログラムとおおむね一致し、「展示 時間／１２：００～１７：３０」の表示が確認できると共に、会場内に複数のブースが出展され、同フェアの参加者が実際に展示されたパネルの前にいる様子が確認できる（乙１６：別掲２）。 |
（イ）また、１葉目下部ないし３葉目の４枚の写真画像は、上記会場内に、ロゴ、機器の画像等が表示されたパネルが展示され、当該パネルの下部に設置された横長長方形の机上にディスプレイ機器、ノート型パソコン、機器が設置されたブースが確認できる（同上）。 |
（ウ）さらに、エネコムフェアの会場写真の拡大部分とされる写真画像の１葉目には、上記（イ）と同じく、ロゴ、機器の画像が表示されたパネルが写っており、同パネル中には「国家レベルの最高機密を守るため、ドイツが生んだ統合セキュリティ・ソリューション『ＳＩＮＡ』。ブロックを積むような手軽さで、ネットワークの安全性を世界最高レベルに引き上げます。」の文字の表示と共に、「ネットワークの保護／多層防御 分離／ＳＩＮＡ Ｌ３ ＢＯＸ」、「外部からの安全なアクセス／ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ／Ｔａｂｌｅｔ」、「統合管理（ＰＫＩ）／ＳＩＮＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」、「一方通行通信／安全なエアギャップ接続／ＳＩＮＡ ＯｎｅＷａｙ」の文字及び各機器の写真画像の表示がある。そして、さらにその下部には「ＭＢＳＤ」の欧文字と共に「三井物産セキュリティディレクション株式会社」の文字の表示がある（乙１７の１：別掲３）。 |
ウ エネコムフェアについての担当者間のメール |
２０１７年８月３１日から同年９月８日にかけて、株式会社エネルギア・コミュニケーションズの担当者とＭＢＳＤの担当者の間で、「エネコムフェアのブース情報について」を件名とするメールのやり取りがあり、ＭＢＳＤがエネコムフェアのブースの展示について、展示用パネル、インターネット環境、ディスプレイ機器、ノートＰＣ、ＮＷ機器、ＳＩＮＡの紹介資料等の準備、会場への送付等について事前に打合せを行ったことがうかがえる（乙１１）。 |
（４）ＭＢＳＤが他者に提示した提案書（見積書）について |
ア 第一生命 |
ＭＢＳＤは、２０１６年８月１日に、第一生命宛てのメールにおいて、「高度セキュリティソリューションＳＩＮＡに関する提案」との記載がある「■■■ご提案」（審決注：「■■■」の部分はマスキングされている。以下同じ。）と題する提案書及び「品名」に「ＳＩＮＡ機器費用 ＳＩＮＡ Ｌ３ Ｂｏｘ Ｓ ３０Ｍ」等と記載された２通の「御見積書」を添付ファイルで送信した（乙２２）。 |
イ フェリカネットワークス |
ＭＢＳＤは、２０１６年１２月７日に、フェリカネットワークス宛てのメールにおいて、「ＳＩＮＡ Ｌ３ Ｂｏｘ Ｓ １０」、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ Ｓ」等、機器ごとの品目の費用見積が記載された「高度統合セキュリティ ジーナ セキュアな持出ＰＣのご提案（２０１６．１２．７）」と題する提案書をメールの添付ファイルで送信した（乙１３、乙２１）。 |
ウ 中東遠総合医療センター |
ＭＢＳＤは、２０１７年９月１２日に、中東遠総合医療センター宛てメールにおいて、「高度セキュリティソリューション ＳＩＮＡに関する提案」との記載がある「■■■ご提案」と題する提案書を添付ファイルで送信した。当該提案書には、「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ Ｓ １Ｇ」、「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ Ｓ ３０Ｍ」」、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ Ｓ」等、機器ごとの導入費用の見積りが記載されている（乙２３）。 |
２ 上記１の認定事項に基づき、以下判断する 。 |
（１）使用商品について |
ア 請求に係る商品及び役務 |
本件審判の請求に係る商品及び役務は、上記第１のとおり、第９類、第３８類及び第４２類に属する本件指定商品及び指定役務である。 |
イ ＳＩＮＡコンポーネントの商品該当性 |
（ア）「ＳＩＮＡ」は、上記１（２）を総合するに、アクセスレベルごとの境界防御等の基本設計に基づき、ネットワークに接続するコンピュータ端末のセキュリティを向上させるためのシステムであるところ、当該システム（以下「本件システム」という。）によるネットワーク上のセキュリティの実現は、「ＳＩＮＡ－ＯＳ」というＯＳと当該ＯＳがインストールされた各ハードウェアとが協働して行われるとみることができるから、「ＳＩＮＡ」の名称の下で顧客に提供される製品には、少なくとも、コンピュータプログラム（ＳＩＮＡ－ＯＳ等）及び当該ＯＳがインストールされたハードウェアが含まれているところ、「ＳＩＮＡコンポーネント」構成する製品として紹介されている「ＳＩＮＡ Ｌ３ Ｂｏｘ」及び「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」はその紹介文及び掲載された機器の画像より、当該ハードウェアに相当する製品であると認められる。 |
（イ）そして、本件システムのうち、当該ハードウェアに相当する製品は、上記１（２）イのとおり、コンピュータ端末が安全にネットワーク接続するために暗号化等のデータの処理を行う装置であるとともに、本件システムの一部（ＳＩＮＡコンポーネント）として機能するコンピュータのハードウェアでもあることから、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「Data
processing equipment, computer hardware components」に該当するといえる。 |
（ウ）また、当該ハードウェアに相当する製品は、アクセスレベルごとの境界防御等に基づくネットワーク上のセキュリティの実現という本件システムの基本設計に鑑みれば、いずれも、保護されたコンピュータから保護されていないネットワーク（インターネット等）へのリスクのないアクセス及び安全な送受信のためのシステムを形成する、安全が確保されたネットワーク接続のための機器ということができ、当該機器は本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「secure
network connections in the form of architecture for the secure processing
and transmission of highly sensitive data and risk-free access to an
unprotected IT system, in particular the Internet, from a protected IT
system.」に該当する商品といい得る。 |
（エ）さらに、「ＳＩＮＡコンポーネント」を構成する「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔｉｏｎ」については、持出パソコン等にインストールするために、ネットワーク接続、暗号化等の機能を有するソフトウェアのデータが記録されたＣＤ又はＵＳＢ等の記録媒体が提供される場合もあることから、当該製品は本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「data
carriers of all kinds with programs installed, magnetic data carriers, in
particular data carriers with IT encoding programs;」に該当する商品といえる。 |
ウ 小括 |
以上より、本件システムの下、ＳＩＮＡコンポーネントとして顧客に提供される上記各製品は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「Data
processing equipment, computer hardware components; computer accessories;
data carriers of all kinds with programs installed, magnetic data carriers,
in particular data carriers with IT encoding programs; secure network
connections in the form of architecture for the secure processing and
transmission of highly sensitive data and risk-free access to an unprotected
IT system, in particular the Internet, from a protected IT
system.」に該当する商品と認められる（以下「使用商品」という。）。 |
（２）使用商標について |
本件商標は、上記第１のとおり、「ＳＩＮＡ」の欧文字を横書きで表してなるものである。 |
他方、上記１（３）イ（ウ）のとおり、エネコムフェアの会場において設置されたパネル（別掲３）中には、ロゴと共に「国家レベルの最高機密を守るため、ドイツが生んだ統合セキュリティ・ソリューション『ＳＩＮＡ』。」との宣伝文があるところ、当該宣伝文中に横書きされた「ＳＩＮＡ」の欧文字は、漢字、片仮名、平仮名からなる日本語の文中に、日本語では通常用いられない欧文字を「かぎ括弧」で強調して表わしているものであって、当該欧文字自体が独立した標章として理解、認識できる（以下、当該「ＳＩＮＡ」の欧文字を「使用商標」という。）。 |
そうすると、上記パネルに表示されているロゴは、本件商標と社会通念上同一の商標といえないとしても、使用商標は本件商標とは書体にのみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 |
（３）商標の使用及び使用時期について |
上記１（３）を総合してみれば、エネコムフェアのちらしに記載された会場、プログラムの情報と、エネコムフェア会場入口付近の看板に表示された情報は、ほぼ一致し、また、ＭＢＳＤの担当者と同フェアの開催者である株式会社エネルギア・コミュニケーションの担当者は、メールにより事前に同フェアへの出展内容の打合せを行っていることから、２０１７年（平成２９年）９月２１日（要証期間内）に、ホテルグランビア広島の悠久の間において、エネコムフェアが開催されたこと、及び、ＭＢＳＤはその会場に「ＳＩＮＡ」を紹介するブースを出展し、当該ブースにおいて同フェアの来場者に対しパネルを展示したことが認められる。 |
そして、当該パネルで紹介されている各機器は、ＳＩＮＡコンポーネントを構成する製品と同じ製品名であるから、ＳＩＮＡコンポーネントを構成する使用商品であり、また、当該パネルには本件商標と社会通念上同一である使用商標が表示されていることから、ＭＢＳＤは、要証期間内に、エネコムフェアのブースにおいて、使用商品の広告を内容とするパネルに使用商標を付し、同フェアの来場者に対して展示したものと認められる。 |
（４）商標の使用者について |
ＭＢＳＤは、上記１（１）のとおり、本件商標権者との契約により２０１６年６月には、使用商品を日本国内で販売する権利を得ていると推認できるところ、本件商標権者の事前の書面での承諾なしにＳＩＮＡ商標の変更、追加等を許可されていない（第２条（３））ことに加え、本件商標権者である被請求人は、答弁書において、ＭＢＳＤは日本における商標権者の現在の販売代理店であり、本件商標をＳＩＮＡ製品について使用することを認められた通常使用権者である旨の主張をしていることも踏まえれば、同人は、日本国内で本件商標を使用して本件製品を販売することについて本件商標権者から許諾を得ているといえるから、本件商標の通常使用権者とみて差し支えない。 |
（５）小括 |
以上によれば、本件商標の通常使用権者であるＭＢＳＤは、要証期間に日本国内において、本件指定商品及び指定役務中、第９類「Data processing
equipment, computer hardware components; computer accessories; data carriers
of all kinds with programs installed, magnetic data carriers, in particular
data carriers with IT encoding programs; secure network connections in the
form of architecture for the secure processing and transmission of highly
sensitive data and risk-free access to an unprotected IT system, in
particular the Internet, from a protected IT
system.」に関する広告に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して展示したものであって、上記使用行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告に標章を付して展示する行為」に該当する。 |
３ 請求人の主張について |
（１）請求人は、「ＳＩＮＡ ＢＯＸ」は、「暗号化用及び複合化用の機器」であり、また、「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」は、「送信装置（電気通信用のもの）」であり、いずれも本件商標の指定商品に含まれていない旨主張する。 |
しかしながら、上記各機器は、暗号化及び復号化あるいは送信の機能を有する装置であるとしても、本件システムの基本設計においては、アクセスレベルごとのネットワーク接続や、一方通行のネットワーク接続といったセキュアなネットワーク接続が主な役割であるから、指定商品の該当性については上記２（１）のとおり判断するのが妥当であって、請求人のかかる主張は採用できない。 |
（２）また、請求人は、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」は、ハードウェアとソフトウェアが一体となったものであることから、ソフトウェアのみが単体で取引されるものではないため、ソフトウェアを記録したＣＤ又はＵＳＢが独立した商品として取引されていない旨主張している。 |
しかしながら、上記１（４）イ及びウのとおり、「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」は、ＭＢＳＤが他者へ提示した見積書において個別の見積り対象となっていることに加え、そのソフトウェアは出荷時にはハードウェアにインストールされ、かつ、ＣＤ又はＵＳＢにも記録されて提供されるものであって、独立性をもって取引の対象となり得るものといえるから、当該ＣＤやＵＳＢが独立し商品として取引されていないとの請求人の主張を採用することはできない。 |
（３）さらに、請求人は、本件商標権者は第４２類「コンピュータセキュリティ対策のためのコンピュータプログラムの提供」又は「データの暗号化処理」を提供しており、「ＳＩＮＡ Ｂｏｘ」、「ＳＩＮＡ Ｏｎｅ Ｗａｙ」及び「ＳＩＮＡ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」はそれら役務に付随して提供されるものであるから、本件商標が指定商品について独立した商品として取引されているとは認められない旨主張する。 |
しかしながら、上記各機器は、上記１（４）アないしウのとおり、ＭＢＳＤが顧客に提示した見積書のように、企業や病院等の様々なニーズに応じてシステムを構成する要素として個別に組み合わせて取引されるものであって、いずれも本件システムの必要な構成要素として独立性をもって取引の対象となり得るものであるから、いずれかの商品又は役務に付随して提供されるものとはいい難く、請求人のかかる主張は採用できない。 |
４ まとめ |
以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が本件指定商品及び指定役務中、第９類「Data
processing equipment, computer hardware components; computer accessories;
data carriers of all kinds with programs installed, magnetic data carriers,
in particular data carriers with IT encoding programs; secure network
connections in the form of architecture for the secure processing and
transmission of highly sensitive data and risk-free access to an unprotected
IT system, in particular the Internet, from a protected IT
system.」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。 |
したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 |
よって、結論のとおり審決する。 |