審決


不服2022-650038

1400 Fountaingrove Parkway Santa Rosa CA 95403(US)
 請求人
Keysight Technologies, Inc.
  
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 丸の内 MY PLAZA (明治安田生命ビル) 9階 創英国際特許法律事務所
 代理人弁理士
黒川 朋也
  
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 丸の内 MY PLAZA (明治安田生命ビル) 9階 創英国際特許法律事務所
 代理人弁理士
魚路 将央
  


 国際登録第1535909号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。



 結 論
  
 本件審判の請求は、成り立たない。



 理 由
  
1 手続の経緯
 本願は、2020年(令和2年)1月24日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条による優先権を主張し、同年3月28日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
 2021年(令和3年) 6月 9日付け:暫定拒絶通報
 2021年(令和3年)12月23日  :意見書の提出
 2022年(令和4年) 2月 7日付け:拒絶査定
 2022年(令和4年) 5月13日  :審判請求書の提出
 
2 本願商標
 本願商標は、「Z-SERIES」の文字を横書きしてなり、第9類「Oscilloscopes.」を指定商品として、国際商標登録出願されたものである。
 
3 原査定の拒絶の理由(要点)
 本願商標は、商品の品番や型番等を表示するための記号、符号と認識することができる欧文字1字の「Z」の文字と、「(連続・系列の意)連続性を持つ一連のもの」の意味を有する「シリーズ」を表す英語である「SERIES」の文字を、ハイフンで結合して普通に用いられる方法で表したものである。
 そして、その構成中の「SERIES」の文字は、製造業者又は販売業者が、自己の取り扱いに係る商品中、一定の意図の下に企画、製造又は販売された商品群を表示するものとして、一般的に、他の語に付加して「○SERIES」又は「○シリーズ」のように使用されるものであり、欧文字1字と「SERIES」等の文字をハイフンで組み合わせたものについても、一連の商品群(シリーズ商品)であることを表すものとして、様々な業界において取引上普通に用いられている実情が見受けられる。
 そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その構成全体から「品番、型番等をZという一連の商品群(シリーズ商品)」程の意味合いを表したものと認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。
 したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
 
4 当審においてした審尋
 当審において、請求人に対し、令和5年1月24日付けで、別掲に示すとおりの用例を提示した上で、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当するとする旨の見解を示した審尋を発し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
 
5 審尋に対する請求人の意見
 請求人は、前記4の審尋に対し、指定した期間内に何ら意見を述べていない。
 
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号該当性について
 ア 本願商標は、「Z」の文字及び「SERIES」の文字を「-」(ハイフン)を介して結合し、「Z-SERIES」と横書きしてなるものである。
 イ 本願商標の構成中、「-」(ハイフン)は、言語表記の補助符号であり、1語が2行にまたがる時のつなぎとして使用される場合を除き、「英文などで合成度の浅い複合語の連結」又は「1語内の形態素の区切りを明確にする」場合に使用されるものである(「広辞苑 第七版」岩波書店参照)。そして、本願商標を構成する「Z」及び「SERIES」の間には、当該「-」が存在するため、上記機能ないし役割的にも、また、視覚上も、「Z」及び「SERIES」の文字がハイフンによって明確に分離され、看取、把握されるものである。
 ウ 本願商標の構成中、「SERIES」の文字は、「連続、ひと続き、シリーズ」(「ジーニアス英和辞典 第5版」大修館書店)を意味する語として、一般によく知られた語であるところ、請求人の提出した資料によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、例えば、テレダイン・レクロイ社の取扱いに係るオシロスコープについて「T3DSO1000シリーズ」、「T3DSO2000シリーズ」、「T3DSO2000Aシリーズ」、「T3DSO3000シリーズ」、「HDO4000Aシリーズ」、「HDO6000Aシリーズ」、「HDO6000Bシリーズ」(資料23)等、「SERIES」の文字を片仮名で表記した「シリーズ」の文字が、上記意味合いで用いられていることが認められる。
 また、別掲によれば、同業界において、例えば、リゴルジャパン株式会社の取扱いに係るオシロスコープ「DS70000シリーズ」、岩崎通信機株式会社の取扱いに係るオシロスコープ「DS―8000シリーズ」、ローデシュワルツジャパン株式会社の取扱いに係るオシロスコープ「RTPシリーズ」のように、周波数帯域等の相違により複数の機種が製造販売され、冒頭の形名の部分が同じ製品を、その部分を指して「○○シリーズ」と表現していることが認められることから、「シリーズ」の語は、「一連の商品群(シリーズ商品)」を意味するものとして用いられているということができる。
 エ さらに、別掲によれば、同業界においては、同一の製造者が、例えば、特定の高性能タイプの商品群について「Mシリーズ」、あるいは、従来の商品群の改良版等として、「4000B-Lシリーズ(従来商品は「4000Bシリーズ」)」、「WaveSurfer3000zシリーズ(従来商品は「WaveSurfer3000シリーズ」)」のように、それぞれ欧文字1字を用いて商品を区別していることが認められる。
 オ 上記アないしエによれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、同一種類の商品につき、商品の性能、機能等の違いにより複数の機種を提供している場合に、これらを区別する標識として欧文字や数字を用い、これと「シリーズ」の文字を組み合わせて表示することによって、商品を区別することが普通に行われており、欧文字1字と「シリーズ」の文字を組み合わせた表示についても、同様の実情が見受けられるといえる。
 そうすると、構成態様上、欧文字1字(Z)と「シリーズ」の欧文字表記(SERIES)とをハイフン(-)を用いて組み合わせた本願商標は、上記組合せの一類型といえるところ、欧文字1字からなる「Z」の文字は、商品の品番、型番等を表す記号、符号として一般的に採択、使用されており、自他商品識別機能を有し得ないものであるから、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「Z」の文字を、記号、符号として、また、「SERIES」の文字を、その商品が一連の商品群(シリーズ商品)に係るものであることを表すものとして、それぞれ認識するにすぎず、両者をハイフンで結合してなる本願商標全体として、性能や機能等の異なる他の商品群と区別するために用いられている標識であると認識するにとどまるというのが自然であって、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識することはないというべきである。
 したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
(2)請求人の主張について
 ア 請求人はオシロスコープを取り扱う業界においては、「○○シリーズ」全体で出所識別標識として使用され、機能している慣習があることを述べるとともに、本願商標についても、「欧文字1字」と「シリーズ」とを分断して判断することは合理的とは言えず、オシロスコープを取り扱う業界においては、あくまで商標全体でのみ把握され、機能すると考えるべき旨主張する。
 しかしながら、本願商標は、欧文字1字である「Z」の文字と、一連の商品群(シリーズ商品)に係るものであることを表す「SERIES」の文字とを、「-」(ハイフン)を介して結合したにすぎないものであって、その構成態様としても特段の特徴を有するものではないから、本願商標については、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識することはないというべきであること、上記(1)のとおりである。
 イ 請求人は、構成中に「シリーズ」又は「SERIES」を含む過去の商標登録例(自己の登録例も含む。)を掲げて、本願商標も登録すべきである旨主張する。
 しかしながら、登録出願に係る商標が自他商品の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるところ、請求人が挙げる他人の過去の商標登録例は、いずれも本願の指定商品とは相違するものであって、取引の実情が異なるものであり、請求人が挙げる自己の過去の商標登録例は、いずれも本願商標とは構成態様が異なるものであるから、他の登録例に本件の判断が拘束されるものではない。
 ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
 以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。
 よって、結論のとおり審決する。


        令和 5年 7月13日

     審判長  特許庁審判官 高野 和行
          特許庁審判官 小俣 克巳
          特許庁審判官 石塚 利恵

 
別掲 令和5年1月24日付け審尋において示した用例
(1)2022年9月29日付け「日刊工業新聞」(7ページ)において、「ローデ、波形更新速度毎秒450万 新型オシロスコープ」の見出しの下、「ローデ・シュワルツ・ジャパン(・・・)は、・・・オシロスコープ「R&S MXO4シリーズ=写真」を29日に発売する。・・・周波数帯域は200メガヘルツ(メガは100万)から1・5ギガヘルツ(ギガは10億)まで5モデルをそろえ、購入後の周波数帯域のグレードアップに対応する。」の記載がある。
(2)2022年6月20日付け「日刊工業新聞」(11ページ)において、「フィールド測定にデスクトップ並み性能 テクトロニクスがタブレット型オシロスコープ」の見出しの下、「テクトロニクス(・・・)は、・・・ミックスド・シグナル・オシロスコープ「MSO2シリーズ=写真」を発売した。・・・周波数帯域70メガ―500メガヘルツ(メガは100万)のモデルをそろえ、アナログ入力は2チャンネルと4チャンネルの2タイプ。」の記載がある。
(3)2022年3月28日付け「日刊工業新聞」(12ページ)において、「リゴル、オシロスコープ発売 周波数帯域5ギガヘルツ対応」の見出しの下、「リゴルジャパン(・・・)は、同社初となる周波数帯域5ギガヘルツ(ギガは10億)に対応したオシロスコープ「DS70000シリーズ=写真」・・・を4月1日に国内で発売する。周波数帯域3ギガヘルツと5ギガヘルツの2モデルをそろえ、入力チャンネルは4チャンネル。」の記載がある。
(4)2020年12月1日付け「日刊工業新聞」(8ページ)において、「岩崎通信機、化合物半導体に特化した8チャンネル型デジタルオシロ」の見出しの下、「岩崎通信機は30日、炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)などの化合物半導体デバイスの評価に特化し、同社初となる最大入力8チャンネルのオシロスコープ「DS―8000シリーズ=写真」全6機種を発売したと発表した。・・・新製品は周波数帯域が1ギガ(ギガは10億)、500メガ(メガは100万)、350メガヘルツの3タイプをそろえ、それぞれ8チャンネルと4チャンネルモデルを用意した。」の記載がある。
(5)2020年9月7日付け「日刊工業新聞」(10ページ)において、「横河計測、新型オシロスコープ発売 サンプリングレート2倍」の見出しの下、「横河計測(・・・)は、新型のオシロスコープ「DLM5000=写真」を発売した。・・・12年に発売した「同4000」の後継機で、アナログ入力4チャンネルと同8チャンネルの計2機種を用意した。・・・測定効率向上に対するニーズもあり、DLMシリーズの製品群を拡充した。」の記載がある。
(6)2018年7月3日付け「日刊工業新聞」(11ページ)において、「ローデ・シュワルツ、8ギガヘルツのオシロスコープ 高速シリアル伝送開発向け」の見出しの下、「ローデ・シュワルツ・ジャパン(・・・)は、同社初となる周波数帯域が8ギガヘルツ(ギガは10億)のオシロスコープ「RTPシリーズ=写真」を発売した。・・・RTPシリーズは4ギガ、6ギガ、8ギガヘルツの3機種。」の記載がある。
(7)2017年3月15日付け「日刊工業新聞」(13ページ)において、「ローデ・シュワルツ・ジャパン、機能重視し安価な大学向けオシロスコープ」の見出しの下、「ローデ・シュワルツ・ジャパン(・・・)は、大学の授業・実験用として機能と販売価格帯を重視したオシロスコープの新製品「RTB2000シリーズ=写真」を、15日から発売する。周波数帯域が70メガ、100メガ、200メガ、300メガヘルツ(メガは100万)で、入力チャンネルが2チャンネルと4チャンネルの全8機種のラインアップ。」の記載がある。
(8)2016年8月9日付け「日刊工業新聞」(8ページ)において、「テクトロニクス、大学の授業向けオシロスコープ-長時間の信号取り込む」の見出しの下、「テクトロニクス(・・・)は、回路の設計者や大学の授業向けのオシロスコープ「TBS2000シリーズ=写真」を発売した。・・・新製品は周波数帯域が70メガヘルツ(メガは100万)と100メガヘルツ、入力チャンネルが2チャンネルと4チャンネルの全4機種のラインアップ。」の記載がある。
(9)「TechEyesOnline」のウェブサイトにおける「計測関連用語集」において、「シリーズ名」の見出しの下、「主に形名の頭の部分が同じ製品を、その部分を指して「〇〇シリーズ」と表現する。・・・形名や品名だけでは伝わりにくい、類似する商品との差異などを表現している。たとえばテクトロニクスのTBS1000Cシリーズは50M~200MHzの安価なエントリークラスの改良版(Cモデル)で、具体的には形名TBS1074C型(周波数帯域70MHz、入力チャネル数4chの機種)などがある(・・・)。「TBS1xxxC」の大文字部分がシリーズ名で、TBS1000Cシリーズという。・・・形名のどこまでがシリーズ名かはメーカと製品による。菊水電子工業の交流電源の形名はPCRのため、PCRシリーズと呼ばれるが、その中にもいくつかシリーズがある。たとえば高性能タイプはLシリーズと呼称され、形名(シリーズ名)として、PCRxL(中止品)→PCRxLA(中止品)→PCRxLE/PCRxLE2(現役品)と変遷した。初代のLシリーズは2世代前モデルで、現在の現役はLEシリーズとLE2シリーズといえる」の記載がある。
https://www.techeyesonline.com/glossary/detail/シリーズ名/
(10)「テレダイン・ジャパン株式会社(旧レクロイ・ジャパン株式会社)」のウェブサイトにおいて、「お知らせ 2008年4月10日 ミッドレンジ・オシロスコープの強化 WaveSurferMXs、WaveRunnerMXi 好評の高機能ミッドレンジオシロスコープMシリーズを拡充」の見出しの下、「レクロイ・ジャパン株式会社(・・・)は、昨年10月に1GHz帯域で発表して高性能/高機能で売れ行き好調なMシリーズを、他の帯域にも展開し、WaveRunnerシリーズに3機種、WaveSurferシリーズに3機種を新たに追加し発売を開始しました。」、「【製品概要:WaveSurferMXs】WaveSurferMXsシリーズは・・・3機種を追加しました。」、「【製品概要:WaveRunnerMXi】WaveRunnerMXiシリーズは・・・3機種を追加しました。」の記載がある。
https://teledynelecroy.com/japan/news/20080410/default.asp
(11)「TECH+」のウェブサイトにおいて、「テクトロ、1GHz帯域に対応したミッドレンジ・オシロスコープを発表 掲載日 2012/03/06」の見出しの下、「テクトロニクス社は・・・ミッドレンジ・オシロスコープとして1GHz帯域に対応した「MSO/DPO4000B-Lシリーズ」4製品ならびに「MSO/DPO4102B型」2製品、合計6製品を発表した。・・・今回発表された4000B-Lシリーズの最安価格は116万円。チャネル数さえ問題なければ既存の500MHz帯域オシロよりも安価に入手することが可能・・・どこの機能が限定されたのかというと・・・レコード長のメモリ数も抑えられており、従来の4000Bシリーズが20Mポイントであったのに対し、4000B-Lシリーズでは5Mポイントへと削減されている」の記載がある。
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20120306-mso4000b-l/
(12)「AEG」のウェブサイトにおいて、「従来シリーズを強化した 多機能・汎用オシロスコープ WaveSurfer3000zシリーズを発表 【テレダイン・レクロイ・ジャパン】 2018年4月5日」の見出しの下、「テレダイン・レクロイ・ジャパン株式会社(・・・)は、従来のWaveSurfer3000シリーズの機能を大幅に強化し、帯域レンジを上下に拡張、パワー・デバイス解析オプションにも対応した汎用オシロスコープWaveSurfer3000zシリーズを発表しました。」の記載がある。
guide.jsae.or.jp/topics/222765/
(13)CQ出版社発行の「RFワールド No.33」において、「技術解説 RTOシリーズ・オシロスコープの技術フィーチャと実測例」の見出しの下、「現在、ローデ・シュワルツでは、ミドル・クラスのRTO、RTE、RTMの3機種と、エントリ・クラスのHMOシリーズをオシロスコープ製品のラインアップ(図1)として展開しています。・・・RTOシリーズの特徴・・・」の記載があり、図1として以下の図が掲載されている。
 
 
 
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
  
審判長 高野 和行          
 出訴期間として在外者に対し90日を附加する。


〔審決分類〕T18  .16 -Z  (W09)

上記はファイルに記録されている事項と相違ないことを認証する。
認証日 令和 5年 7月13日  審判書記官  眞島 省二