審決


取消2023-670017

アメリカ合衆国、94401 カリフォルニア州、サン・マテオ、サウス・エルスワース・アベニュ、101、スイート・350
 請求人
ヘリックス・オプコ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー
  
大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト
 代理人弁理士
弁理士法人深見特許事務所
  
Wilhelm-Hennemann-Str. 9 19061 Schwerin GERMANY(Germany)
 被請求人
Human Med AG
  


 上記当事者間の国際登録第901859号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。



 結 論
  
 国際登録第901859号商標の商標登録を取り消す。
 審判費用は、被請求人の負担とする。



 理 由
  
1 本件商標
 本件国際登録第901859号商標(以下「本件商標」という。)は、その構成、指定商品及び登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿(以下「本件商標登録原簿」という。)に記載のとおりとするものである。
 また、本件商標登録原簿によれば、本件商標に係る登録取消審判事件(以下「本件審判」という。)の請求の登録の日は令和5年2月24日である。
 そして、本件商標に係る商標権は、2023年(令和5年)3月29日に日本国を指定する領域指定の放棄による消滅が国際登録簿に記録されたものである。
 
2 請求人の主張の要点
 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
  
3 被請求人の答弁
 被請求人は、答弁していない。
  
4 当審の判断
(1)本件商標に係る商標権について
 上記1のとおり、本件商標に係る商標権は、本件審判の請求の登録の日(2023年(令和5年)2月24日)後に、日本国を指定する領域指定の放棄による消滅が国際登録簿に記録(同年3月29日)されたものである。
 そして、本件商標に係る商標権が日本国を指定する領域指定の放棄によって消滅した(商標法第68条の20第2項及び同条第3項)としても、商標法第54条第2項によれば、「・・・第50条第1項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定されているから、本件審判の請求の登録の日よりも後になされた本件商標に係る商標権の日本国を指定する領域指定の放棄によって、本件審判の請求の対象がなくなることはない。
 よって、以下、本案審理に入る。
(2)本案審理
 商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
 したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである。
 よって、結論のとおり審決する。


        令和 5年 7月20日

     審判長  特許庁審判官 大森 友子
          特許庁審判官 板谷 玲子
          特許庁審判官 小俣 克巳

 
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
  
審判長 大森 友子          
 出訴期間として在外者に対し90日を附加する。


〔審決分類〕T131 .1  -Z  (Y07)

上記はファイルに記録されている事項と相違ないことを認証する。
認証日 令和 5年 7月20日  審判書記官  齊藤 葉月