| 理 由 |
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１ 手続の経緯 |
本願は、２０２０年（令和２年）８月１４日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月２６日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 |
２０２１年（令和３年） ８月１２日効力発生：国際登録簿更正通報 |
２０２２年（令和４年） ３月２２日付け ：暫定拒絶通報 |
２０２２年（令和４年）１０月１８日付け ：拒絶査定 |
２０２２年（令和４年）１２月２３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 |
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２ 本願商標 |
本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、前記１の手続補正により、第９類「Downloadable or recorded media; computer software.」、第３５類「Advertising.」、第３８類「Telecommunication services.」及び第４１類「Entertainment.」とされたものである。 |
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３ 原査定の拒絶の理由（要点） |
原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。 |
（１）商標法第３条第１項柱書について |
本願は、第９類及び第４１類において広い範囲にわたる商品及び役務を指定しているため、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定商品及び指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 |
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 |
（２）商標法第６条第１項について |
本願の指定商品及び指定役務中、第９類「Scientific, research, navigation, surveying, photographic, cinematographic, audiovisual, optical, weighing, measuring, signaling, detecting, testing, inspecting, life-saving and teaching apparatus and instruments; software」及び第４１類「sporting and cultural activities.」は、それぞれ、第９類に属する商品及び第４１類に属する役務として、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。 |
したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 |
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４ 当審の判断 |
（１）商標法第３条第１項柱書について |
本願の指定商品及び指定役務は、前記２のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなった。 |
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 |
（２）商標法第６条第１項について |
本願の指定商品及び指定役務は、前記２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。 |
したがって、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 |
（３）まとめ |
以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 |
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 |
よって、結論のとおり審決する。 |