| 理 由 |
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１ 手続の経緯 |
本願は、２０２０年（令和２年）３月１８日にＩｒｅｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年３月２５日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 |
２０２０年（令和２年）１１月３日効力発生：商品等限定指定通報 |
２０２１年（令和３年）６月１１日付け ：暫定拒絶通報 |
２０２１年（令和３年）８月２４日効力発生：基礎一部終了通報 |
２０２２年（令和４年）１月７日付け ：拒絶査定 |
２０２２年（令和４年）４月１９日効力発生：商品等限定指定通報 |
令和４年（２０２２年）４月２７日 ：審判請求書の提出 |
２０２３年（令和５年）４月２８日効力発生：商品等限定指定通報 |
２０２３年（令和５年）６月２９日効力発生：所有権一部移転通報 |
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２ 本願商標 |
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の国際登録簿に記録された通報（商品等限定指定通報及び基礎一部終了通報）により、最終的に、第３６類「Insurance, excluding those for life insurance; reinsurance, excluding those for life insurance; insurance underwriting, excluding those for life insurance; insurance consultancy, excluding those for life insurance; providing insurance, reinsurance and insurance underwriting information, excluding those for life insurance. 」とされた。 |
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３ 原査定の拒絶の理由の要点 |
原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 |
（１）商標法第６条第１項について |
本願の指定役務のうち，第３６類「risk surveying; underwriting; providing insurance, reinsurance, loss adjusting, risk surveying, and underwriting information.」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。 |
（２）商標法第４条第１項第１１号について |
本願商標は、登録第３１０３３６３号商標、登録第３１０６１０８号商標、登録第３１２６２５２号商標、登録第３１５７６２５号商標、登録第４４１１６４３号商標、登録第４８１１０５０号商標、登録第６０７３３３６号商標、登録第６２３０７５６号商標、国際登録第１３９４５８０号商標及び国際登録第１３７７５７３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 |
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４ 当審の判断 |
（１）商標法第６条第１項について |
本願の指定役務は、前記２のとおりとされた結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。 |
したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 |
（２）商標法第４条第１項第１１号について |
本願の指定役務は、商品等限定指定通報及び基礎一部終了通報により前記２のとおりとされた結果、登録第４４１１６４３号商標以外の引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。 |
その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。 |
また、本願の請求人（出願人）は、当審において、前記１のとおり所有権一部移転通報（国際登録番号は、国際登録第１５３１０６８Ｂ号となった。）があった結果、登録第４４１１６４３号商標の商標権者と同一人となった。 |
したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 |
（３）まとめ |
以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。 |
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 |
よって、結論のとおり審決する。 |
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