Ｋａｎａｌｓｔｒ． ２５ ４４１４７ Ｄｏｒｔｍｕｎｄ（ＤＥ）

ＡＢＰ Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ ＧｍｂＨ

大阪府大阪市中央区伏見町３丁目２番４号 淀屋橋戸田ビル６階 永田国際特許事務所

永田 貴久

　国際登録第１６１３９３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。

 

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標及び手続の経緯

　本願商標は、「ＡＢＰ　ＥｃｏＬｉｎｅ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０２１年（令和３年）６月２８日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

　本願は、２０２２年（令和４年）６月１３日付けで拒絶理由の通知、同年１０月７日に意見書及び手続補正書の提出、同年１２月２０日付けで拒絶査定されたものであるが、これに対して、同５年３月１３日付けで本件拒絶査定不服審判の請求がなされた。

　そして、本願の指定商品については、原審における上記手続補正書により、第９類「Apparatus and instruments for conducting, switching, transforming, accumulating, regulating and controlling electricity; rectifiers, controllers, capacitor banks, variable power split inverters for induction furnaces.」及び第１１類「Furnaces and furnaces equipment for metallurgical purposes and parts thereof, including electric furnaces, industrial furnaces, melting furnaces, holding and pouring furnaces for melting, holding, pouring or otherwise treating materials or articles of metal; electronic induction melting furnaces, channel induction furnaces and crucible furnaces.」に補正されたものである。

 

２　原査定の拒絶の理由の要点

　原査定は、「本願商標は、登録第５５５５６２５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

  

３　当審の判断

　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和５年１０月２５日存続期間満了により消滅している。

　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

 

 

 

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