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ＶＥＲＡＸＡ Ｂｉｏｔｅｃｈ ＧｍｂＨ

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弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ

　国際登録第１６１００６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　手続の経緯

　本願は、２０２１年（令和３年）６月２１日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

　２０２２年（令和４年）　５月２５日付け：暫定拒絶通報

　２０２２年（令和４年）１２月　８日付け：意見書

　２０２３年（令和５年）　３月２８日付け：拒絶査定

　２０２３年（令和５年）　５月２９日付け：審判請求書、手続補正書

 

２　本願商標

　本願商標は、「Ｖｅｒａｘａ」の文字を横書きしてなり、第５類、第９類、第４２類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２０年（令和２年）１２月２１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第９類、第４２類及び第４４類に属する別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

 

３　原査定の拒絶の理由の要点

　原査定は、「本願商標は、登録第５２８３７３５号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

 

４　当審の判断

　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。

　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

 

 

別掲　本願商標の指定商品及び指定役務

第９類「Opto-electronic apparatus and instruments and computer software and microfluid chips for conducting antibody, peptide or high-throughput active agent search with small inorganic or organic molecules.」

第４２類「Scientific research conducted using high-throughput active agent search and bioinformatics methods; drug discovery services; antibody active agent search services for scientific research purposes; antibody modification and conjugate services; vaccine search services for scientific research purposes.」

第４４類「Medical services; medical diagnosis tests, monitoring and reporting and medical active agent search services; medical combing and medical active agent search of antibodies originating from patients; personal medical information services.」

 

 

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