Ｈｉｎｔｅｒｂｅｒｇｓｔｒａｓｓｅ ２２， Ｐｏｓｔｆａｃｈ ６１ ＣＨ－６３１２ Ｓｔｅｉｎｈａｕｓｅｎ（ＣＨ）

Ｃａｒｔｉｅｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＡＧ

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

アインゼル・フェリックス＝ラインハルト

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

森田 拓

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

松永 章吾

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

前川 純一

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

山崎 和香子

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

前川 砂織

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

大倉 桂子

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

岡野 真未子

　国際登録第１６６８７３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　手続の経緯

　本願は、２０２１年（令和３年）１１月４日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２２年（令和４年）５月２日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

　　２０２３年（令和５年）　４月　７日付け：暫定拒絶通報

　　２０２３年（令和５年）１１月１５日付け：拒絶査定

　　２０２４年（令和６年）　１月１５日　　：審判請求書の提出

　　２０２４年（令和６年）　２月　７日　　：手続補正書の提出

 

２　本願商標

　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１４類に属する商品を指定商品として国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品は、当審における上記１の手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。

 

３　原査定の拒絶の理由（要旨）

　本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品を包含している。

　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。

 

４　当審の判断

　本願の指定商品は、別掲２のとおりに補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。

　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

 

 

別掲１　本願商標

 

別掲２　本願の補正後の指定商品

　第１４類　Jewelry items; precious stones; precious metals and alloys thereof; pearls (jewelry); cuff links; tie clips; rings (jewelry); bracelets (jewelry); earrings; necklaces (jewelry); brooches (jewelry); jewellery charms; key rings of precious metal; works of art of precious metal; jewelry cases [caskets]; boxes of precious metal; key rings [trinkets or fobs]; timepieces and chronometric instruments; watches; chronometers; pendulum clocks; small clocks; watch cases; watch bands; watch chains, springs and glasses; cases and presentation cases for timepieces; movements for timepieces; dials (timepieces).

 

 

（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）　　　　　　　　本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。