| 理 由 |
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１ 本件商標 |
本件国際登録第１６０２４９２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１とおりの構成からなり、２０２０年（令和２年）８月１９日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２０２１年（令和３年）２月１２日に国際商標登録出願され、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品並びに第３５類「Bringing together, for the benefit of others, of food and beverage products (excluding the transport thereof) enabling consumers to conveniently view and purchase those goods (other than retail or wholesale services).」及び第４３類「Food and drink catering for pasta parties; restaurant information services; serving food and drinks; agency services for reservation of restaurants; food and drink catering; preparation of food or meals to be consumed on site or to take away; canteens; wine bar services.」を指定商品及び指定役務として、２０２２年（令和４年）１２月２０日に登録査定、２０２３年（令和５年）４月２８日に設定登録されたものである。 |
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２ 登録異議申立人が引用する商標 |
登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりである（以下、（１）ないし（３）をまとめて「引用商標」という。） |
なお、引用商標に係る商標権はいずれも現に有効に存続している。 |
（１）登録第４１０８９９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおり「ＺＡＲＡ」の欧文字を書してなり、平成５年３月３１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年１月３０日に設定登録されたものである。 |
（２）国際登録第７５２５０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおり「ＺＡＲＡ」の欧文字を書してなり、２０００年（平成１２年）８月１日にＳｐａｉｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２００１年（平成１３年）２月１日に国際商標登録出願され、「Ready-made clothing for women, men and children, footwear (except orthopaedic footwear) and headgear」を含む第２５類及び「bringing together for the benefit of others of a variety of goods (excluding the transport thereof) , enabling customers to conveniently view and purchase those goods」を含む第３５類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月１２日に設定登録されたものである。 |
（３）国際登録第１４６３９８４Ｃ号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおり「ＺＡＲＡ」の欧文字を書してなり、２０１９年（平成３１年）３月２５日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１９年（平成３１年）３月２９日に国際商標登録出願され、「Services for providing food and beverages」を含む第４３類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、令和３年（２０２１年）２月１９日に設定登録されたものである。 |
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３ 登録異議の申立ての理由 |
申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４０号証を提出した。 |
（１）商標法第４条第１項第１１号について |
ア 申立人商標「ＺＡＲＡ」の周知・著名性について |
（ア）申立人のファッションブランド「ＺＡＲＡ」は、１９７５年にスペインにて１号店がオープンして以来、現在では世界で約２，０４０を超える店舗が展開されており（甲８）、日本においても１９９７年に日本法人が設立され、翌年に１号店を渋谷に開店した後（甲８）、その後、統廃合を経て、現時点で国内に６７の店舗が存在し（甲９、甲１０）、ほかにもオンライン販売が行われている（甲１１～甲１４）。 |
（イ）２０２３年１月期の申立人の連結の売上収益は３２５億６９００万ユーロ（約４兆５，９２２億２，９００万円、１ユーロ＝１４１円で換算、以下同じ）であり、主力業態である「ＺＡＲＡ」（「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」を含む）ブランドに関する２０２３年１月期の世界全体の売上高は、２３７億６，１００万ユーロ（約３兆３，５０３億１００万円）である。ＥＣオンラインでの売り上げが、７８億ユーロ（約１兆９９８億円）となっている（甲１５）。 |
（ウ）また、申立人の「ＺＡＲＡ」ブランドは、米Ｉｎｔｅｒｂｒａｎｄ社が毎年公表するブランド価値評価ランキング「Ｂｅｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｂｒａｎｄｓ」において、２０２０年度では第３５位に選出されている（甲１６）。 |
（エ）申立人の「ＺＡＲＡ」は日本の時事用語事典Ｉｍｉｄａｓにおいて２０１７年３月の時点で掲載され、「ファストファッションの草分け的ブランド」と説明され、「全国の服飾専門学校生を対象にした「好きなプランド」「よく買うブランド」調査（繊研新聞）では、どちらもザラが１位に選ばれた。」の記載がある（甲１７）。 |
日本経済新聞の記事（２０１９年６月２１日）においても、「「ＺＡＲＡ（ザラ）」を展開するアパレル最大手のインディテックス」との記載があり（甲１８）、２０１０年の雑誌ＢＬＥＮＤＡ（ブレンダ）の「好きなブランドアンケート」では、１位に選出（甲２９）、ＷＷＤジャパンの記事では、２０１９年１２月時点でのＳＮＳ世代１６００人を対象とした、好きなブランドのアンケート調査では、「ザラ（ＺＡＲＡ）」が１位に選出されている（甲３０）。 |
（オ）申立人は、店舗そのものを広告塔とすることで広告宣伝費を抑える戦略を採っており、２０２２年の世界での広告費は約２億２千万ユーロ（約２８２億円）である。 |
広告宣伝がインターネットやソーシャルメディアを通じても行われている今日の事情に鑑みれば、広告宣伝費の多寡以外でも「ＺＡＲＡ」の周知著名性を判断することは可能であり、「ＺＡＲＡ」の周知著名性は、主要なソーシャルメディアでのフォロワー数で示すことも可能である。ソーシャルメディアでのフォロワー数は、需要者が積極的に、対象のアカウントにアクセスをして、情報を継続的に得るフォロワーの数を示すものであり、客観的な周知著名性を示す有力な資料と言えるからである。 |
申立人の２０２０年版アニュアルレポートによれば、「ＺＡＲＡ」ブランドの主要なソーシャルメディアにおいて約１億６００万ものフォロワーが存在していることが示されている（甲３１）。 |
（カ）以上のことからすると、申立人の商標「ＺＡＲＡ」は、本件商標の登録出願時（優先日）には、少なくともファッションの分野において外国及び我が国の需要者・取引者の間で広く認識されており、強い顧客吸引力を持つ周知又は著名な商標であるといえる。 |
（キ）さらに、特許庁における、本件商標の登録出願時（優先日）以前の異議申立ての決定（異議２００９－９０００９３号）及び無効審判の審決（無効２０１９－８９００３８号）においても、商標「ＺＡＲＡ」が少なくとも「被服」の分野において、我が国の需要者・取引者の間で広く認識されている旨が認定されている（甲３２、甲３３）。そして、Ｊ－ｐｌａｔｐａｔにおいても日本周知著名商標の一つとして「ＺＡＲＡ」は記録されている（甲３４）。 |
イ 「被服」と「飲食物の提供」「飲食物」等の関連性について |
昨今、アパレル企業がフードビジネスに参入し、カフェなどの飲食できる場をプロデュースするといった、アパレルカフェが日本においても展開されており、コーヒーや紅茶、スムージーなどのドリンクから、パスタやハンバーガー、パンケーキやクレープなどのスイーツに至るまで、企業によって種々展開されている（甲３５）。 |
現に、東京の銀座においては、２０１７年１２月時点で、「クリスチャン・ディオール」「シャネル」「アルマーニ」「エルメス」「ブルガリ」「ダンヒル」、東京の表参道及び原宿においては、「ティファニー」「ラルフローレン」「エンポリオアルマーニ」「アニエスベー」などといった有名アパレルブランドが、日本においてカフェやレストランを展開している事実がある（甲３６、甲３７）。 |
また、これらのアパレルカフェは、海外ブランドのみが展開しているものではなく、２０１８年１２月時点では、少なくとも１７の国内由来のファッションブランドがカフェを展開している（甲３８）。 |
以上の取引の事情からすると、本件商標の登録出願時（優先日）以前において既に、ファッションの中心アイテムである商品「被服」と役務「飲食物の提供」、商品「飲食物」とは、特に有名ファッションブランドにあっては、需要者・取引者の層が共通し、互いに関連性が強いものとなっているというべきである。 |
そして、上述のとおり、申立人のファッションブランド「ＺＡＲＡ」も、世界で最も成功しているファッションブランドの一つとして知られるものであることから、商品「被服」に関する申立人商標「ＺＡＲＡ」の周知・著名性は「飲食物の提供」「飲食物」等といった商品・役務にも及んでいることは明らかである。 |
ウ 本件商標と引用商標の類否について |
本件商標は、その構成から、需要者・取引者はその中央部分に配された楕円形内の文字に着目すると考えられる。そして、本件商標中の「Ｓｕｂｌｉｍｅ」「ｐａｓｔａ」の文字は、「ＺＡＲＡ」と分離して異なる書体で記載されており、さらに、指定商品・指定役務との関係において、識別力が強い語句とはいえない。そうすると、「ＺＡＲＡ」部分が需要者に支配的な印象を与えるものであり、本件商標の要部は「ＺＡＲＡ」部分であるというべきである。 |
本件商標の要部である「ＺＡＲＡ」部分から生じる「ザラ」の称呼と、先登録である引用商標から生じる「ザラ」の称呼は互いに同一であり、また要部の構成文字「ＺＡＲＡ」の共通性により、外観も同一又は類似している。 |
特に、引用商標を構成する「ＺＡＲＡ」は独創性の高い商標であり、このような造語より構成される創造商標については一般に強い識別性が認められ、他人がその商標と類似するような商標を使用した場合には、既成語から構成される商標よりも需要者に対する印象・連想作用等から出所の混同が生ずる幅は広いというべきである。 |
さらに上述のとおり、申立人の「ＺＡＲＡ」は少なくとも「被服」の分野で周知・著名であって、本件商標が指定商品・指定役務に使用された場合には、周知・著名なブランド「ＺＡＲＡ」を想起・連想させるため、互いに観念上の類似性も認められる。 |
本件商標の第３５類の全指定役務は、引用商標２の指定役務と類似群（３５Ｂ０１）が共通し互いに同一又は類似の関係にある。そして、本件商標の第４３類の全指定役務は引用商標３の指定役務と類似群（４２Ｂ０１）が共通し互いに同一又は類似の関係にある。 |
したがって、本件商標と引用商標は互いに類似する商標であり、本件商標と引用商標の指定役務も同一又は類似することから、本件商標は、商標法第４条第１項１１号に違反して登録されたものである。 |
（２）商標法第４条第１項第１５号違反について |
上述のとおり、申立人が使用する商標「ＺＡＲＡ」は、世界最大の売上高を誇るアパレル企業である申立人の基幹ブランドとして知られ、申立人のハウスマークと同等に位置づけられるべきものである。それ自体は辞書に採録のない造語であり、少なくとも「被服」分野においては周知・著名性を獲得しており、本件商標の要部である「ＺＡＲＡ」と引用商標は外観及び称呼が同一又は類似する。そして、引用商標を構成する「ＺＡＲＡ」は独創性の高い商標である。 |
上述のとおり、多くの国内外のファッションブランドが、そのブランドの世界観を表現したカフェやレストランなどをプロデュースしていることが知られるに至っており、「被服」と「飲食物の提供」「飲食物」とは、取引者・需要者の層は共通する。さらに、このような実情より、申立人のファッションブランド「ＺＡＲＡ」に関しても、申立人自身が多角経営の一環として、「飲食物の提供」「飲食物」等に関する商品・役務に進出する可能性も十分に認識され得るといえる。 |
そうすると、本件商標が指定商品・指定役務に使用された場合は、これに接した需要者・取引者は、申立人と経済的又は組織的関係を有する者の業務に係る商品・役務であると誤信することで、商品・役務の出所について混同を生じるおそれが高いものである。 |
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。 |
（３）商標法第４条第１項第１９号違反について |
引用商標が外国及び我が国の需要者・取引者の間で周知・著名な商標であること、さらに、本件商標が引用商標と類似することは、上述のとおりである。 |
申立人とは無関係の他人である本件商標の権利者が、周知・著名な商標と類似する本件商標を採択することは、自らの営業努力によって得るべき業務上の信用を、著名商標に化体した信用にただ乗り（フリーライド）することによって得ようとするものであり、不正の目的が認められる。 |
したがって、本件商標の使用は、引用商標に化体した出所表示機能の希釈化を招き、またその信用、名声、顧客吸引力等を毀損させる不正の目的が認められるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。 |
（４）なお、本件商標と同一商標である欧州商標出願００７０１６４３９号は、申立人の異議申立ての結果、第３０類で指定した全ての商品「Ｆｒｅｓｈ，ｄｒｉｅｄ，ｆｒｏｚｅｎ，ｄｅｅｐ－ｆｒｏｚｅｎ ａｎｄ ｒｅａｄｙ－ｔｏ－ｕｓｅ ｐａｓｔａ．」について、登録拒絶となった（甲３９、甲４０）。 |
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４ 当審の判断 |
（１）「ＺＡＲＡ」の文字からなる商標及び引用商標の周知性について |
申立人の提出に係る証拠及び申立人の主張によれば、以下のとおりである。 |
ア 申立人は、ファッションブランド「ＺＡＲＡ」を基幹ブランドとするスペインのアパレル企業であり、１９７５年にスペインで第１号店をオープンして以来、「ＺＡＲＡ」ブランドの下でアパレル製品の製造、販売を行っており、現在は世界で２，０４０を超える店舗を展開している（甲８）。我が国においては、１９９７年に日本法人が設立、１９９８年に１号店を渋谷に開店し（甲８）、２０２３年９月１７日時点で国内に６７店舗存在する（甲９）。また、申立人のＥＣサイトも存在するところ、当該ＥＣサイトでは家具等も販売されている（甲１１～甲１４）。 |
イ ２０２３年１月期の申立人の連結の売上収益は３２５億６９００万ユーロ（約４兆５，９２２億２，９００万円）であり（甲１５）、「ＺＡＲＡ」（「ＺＡＲＡ ＨＯＭＥ」を含む。）ブランドの２０２３年１月期の世界全体の売上高は２３７億６，１００万ユーロ（約３兆３，５０３億円）である（甲１５）。 |
ウ 米国Ｉｎｔｅｒｂｒａｎｄ社のブランド価値評価ランキング「Ｂｅｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｂｒａｎｄｓ ２０２０」において、「ＺＡＲＡ」は第３５位である（甲１６）。 |
エ 「ＺＡＲＡ」ブランド及び申立人の店舗は、日本の時事用語辞典「Ｉｍｉｄａｓ」において２０１７年３月に「ファストファッションの草分け的ブランド」と説明され（甲１７）、「ＷＷＤジャパン」の記事で、２０１９年１２月時点でのＳＮＳ世代１６００人を対象とした、好きなブランドのアンケート調査では、「ザラ（ＺＡＲＡ）」が１位に選出されている（甲３０）。その他、新聞、雑誌等でも紹介されている（甲１８～甲２９）。 |
オ 過去の異議申立ての決定及び無効審判の審決の中には、商標「ＺＡＲＡ」が「被服」の分野で、我が国において広く認識されている旨判断したもの（甲３２、甲３３）があり、また、「Ｊ－ｐｌａｔｐａｔ」においても「ＺＡＲＡ」は日本周知著名商標の一つとして記録されている（甲３４）。 |
カ 上記アないしオによれば、申立人のブランド名「ＺＡＲＡ」及び当該ブランド名と同じつづりからなる引用商標１及び引用商標２は、引用商標１及び引用商標２の指定商品である「被服」（clothing）等を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国及び外国における需要者の間に一定程度知られていたことは認め得る。 |
しかしながら、申立人提出の証拠からは、引用商標２及び引用商標３の指定役務についての使用開始時期や使用された具体的な役務についての提供実績等の事実を確認することはできない。 |
また、「ＺＡＲＡ」の文字が家具等に使用されている事実はうかがえるものの、具体的な使用実績は確認できず、「ＺＡＲＡ」の文字が本件指定商品及び指定役務に使用されている事実も確認できない。 |
そうすると、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人のブランド名「ＺＡＲＡ」、引用商標２及び引用商標３は、本件指定商品及び指定役務を含む「被服」等を超えた分野においてまで、我が国又は外国における需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 |
（２）「被服」と「飲食物の提供」「飲食物」等の関連性について |
申立人は、「被服」と「飲食物の提供」「飲食物」等の関連性について、アパレルブランド（「アルマーニ」「エルメス」「ブルガリ」等）が、日本においてカフェ、バー及びレストランを展開している事実をあげて（甲３５～甲３８）、「被服」と役務「飲食物の提供」及び商品「飲食物」とは、需要者・取引者層が共通し、関連性が強い旨主張しているが、「被服」は、洋服、コートなど人が着用する商品であり、「飲食物の提供」は、消費のための飲食物の用意に関連して提供されるサービスであるから、明らかにその用途や目的などが相違するものであり、申立人が挙げる例があるとしても、通常、同一の営業主により製造販売又は提供されているとの事情があるとは認められない。また、被服の販売場所と飲食物の提供場所は、通常一致するものではない。そして、「被服」及び「飲食物の提供」は、需要者のうち、一般消費者は共通する場合があるとしても、取引者については、一致しているとは認められない。 |
そうとすれば、商品「被服」と役務「飲食物の提供」及び商品「飲食物」とは、関連性が強いとはいうことはできない。 |
（３）商標法第４条第１項第１１号該当性 |
ア 本件商標 |
本件商標は、別掲１のとおり、背景色がグラデーションからなる長方形状の図形の中央部分に配された楕円形内に「ｐａｓｔａＺＡＲＡ」の文字が白抜きで横書きされ、その上方には、麦の束を有する女性が日の出の畑に佇んでいる図が配され、その下方には、斜め方向の白色の帯図形の内部に「Ｓｕｂｌｉｍｅ」の文字が記載され、その右横部分に、長短のリボン状の図形を縦に配した構成よりなるものであるところ、文字部分と図形部分とは、観念的に密接な関連性を有しているとは考え難いし、一連一体となった何かしらの称呼が生じるともいえないから、本件商標からは、中央部分の楕円形の内部の「ｐａｓｔａＺＡＲＡ」と下方の「Ｓｕｂｌｉｍｅ」の文字部分を分離抽出して観察することができる。 |
そして、「ｐａｓｔａＺＡＲＡ」と「Ｓｕｂｌｉｍｅ」の文字部分についてみるに、「ｐａｓｔａＺＡＲＡ」の文字部分は、楕円形内にまとまりよく同じ書体で一体的に表されており、かかる構成からすれば、「ｐａｓｔａ」の文字部分が指定商品及び指定役務の品質や質等を表示したものとして認識されるというよりは、むしろ、「ｐａｓｔａＺＡＲＡ」の文字全体で一体のものとして認識、把握されるものであるから、当該文字部分からは、「パスタザラ」の称呼が生じるものである。 |
そして、「ｐａｓｔａ」の文字は「パスタ（スパゲッティ・マカロニなどの麺類の総称）」の意味を有する語（ベーシックジーニアス英和辞典 株式会社大修館書店）として親しまれている語ではあるものの「ＺＡＲＡ」の文字は、辞書等に記載された成語ではなく特定の意味を有しない造語であるから、「ｐａｓｔａＺＡＲＡ」の文字全体としては特定の意味を有しない造語と理解されるものである。 |
また、「ｓｕｂｌｉｍｅ」の文字は、「荘厳な、崇高な」などの意味を有する英語（同掲書）であるところ、我が国ではそれほど親しまれた英語とはいえないから、当該意味合いを直ちに理解させるものともいえず、指定商品及び指定役務との関係で品質等を理解させるものともいえないものである。 |
そうすると、本件商標からは、その文字部分に相応して「パスタザラサブライム」、「パスタザラ」又は「サブライム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものといえる。 |
なお、申立人は、本件商標構成中の「ｐａｓｔａ」の文字は、「ＺＡＲＡ」と分離して異なる書体で記載され、指定商品・指定役務との関係で識別力が強い語句とはいえない旨主張するが、上記のとおり、「ｐａｓｔａＺＡＲＡ」の文字は同じ書体で楕円形図形の中にまとまりよく表されているから、構成文字全体で一体のものとして認識、把握されるものである。 |
また、当該文字部分から生ずる「パスタザラ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 |
したがって、本件商標の構成中「ＺＡＲＡ」の文字部分が強い印象を与えるものということはできない。 |
イ 引用商標 |
引用商標は、別掲２ないし別掲４のとおり、書体は異なるものの「ＺＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は辞書等に記載された成語ではなく特定の意味を有しない造語であるから、その構成文字に相応して「ザラ」の称呼を生じ、また、当該文字は、引用商標１及び引用商標２の指定商品である「被服」（clothing）等との関係においては、申立人のファッションブランドの観念を生じる余地があるから、申立人のファッションブランドの「ＺＡＲＡ」の観念を生じる場合がある。 |
ウ 本件商標と引用商標の類否 |
（ア）本件商標と引用商標１の類否について |
本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標１の指定商品は、それぞれ上記１と上記２（１）のとおりであるところ、両者は類似のものではない。 |
したがって、本件商標と引用商標１の類否を判断するまでもなく、本件商標は引用商標１との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 |
なお、本件商標と引用商標１とは下記（イ）と同様の理由により非類似の商標と認められる。 |
（イ）本件商標と引用商標２の類否について |
本件商標は別掲１のとおりの構成からなるものであり、引用商標２は、別掲３のとおり「ＺＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、本件商標と引用商標２は、外観上、相紛れることのない、別異のものとして認識し、把握されるというべきである。 |
また、本件商標の文字部分と引用商標２を比較してみても、本件商標の「ｐａｓｔａＺＡＲＡ」及び「Ｓｕｂｌｉｍｅ」と引用商標２の「ＺＡＲＡ」とは構成文字の相違から、明確に区別できるものである。 |
次に、称呼においては、本件商標から生じる「パスタザラサブライム」、「パスタザラ」又は「サブライム」の称呼と引用商標２から生じる「ザラ」の称呼とは、明らかに音数が相違するから、明瞭に聴別できるものである。 |
さらに、観念においては、本件商標は、特定の観念を生じないものであり、引用商標２は、その指定商品との関係においては、申立人のファッションブランド「ＺＡＲＡ」の観念を生じる場合があるが、その指定役務との関係においては特定の観念を生じないから、本件商標と引用商標２とは、観念において相紛れるおそれはないか比較することはできない。 |
そうすると、本件商標と引用商標２は、外観及び称呼において相違し、観念において相紛れるおそれはないか比較することができないものであるから、これらを総合して判断すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 |
（ウ）本件商標と引用商標３の類否について、 |
本件商標は別掲１のとおりの構成からなるものであり、引用商標３は別掲４のとおり「ＺＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は書体は異なるものの、引用商標２とつづりを同一にするものである。 |
そうすると、本件商標と引用商標３は、上記（イ）と同様の理由により外観上、相紛れることのない、別異のものとして認識し、把握されるというべきである。 |
また、称呼においても上記（イ）と同様の理由により、明瞭に聴別できるものである。 |
さらに、観念においては、本件商標は、特定の観念を生じないものであり、引用商標３はその指定役務との関係においては特定の観念を生じないから、観念において比較することはできない。 |
そうすると、本件商標と引用商標３は、観念において比較することができないとしても外観及び称呼において相紛れるおそれがないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標である。 |
（エ）その他、本件商標と引用商標２及び引用商標３が類似するというべき事情は見いだせない。 |
エ 小括 |
以上のとおり、本件商標と引用商標１は、その指定商品及び指定役務が非類似のものであり、また、本件商標と引用商標２及び引用商標３は非類似の商標であるから、両商標の指定商品又は指定役務が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 |
（４）商標法第４条第１項第１５号該当性 |
上記（１）のとおり、申立人のブランド名「ＺＡＲＡ」及び引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標１及び引用商標２の指定商品中の被服（clothing）等に係るファッションブランド名を表示するものとして、一定程度知られているものと認め得るとしても、その被服の分野を超えて、本件指定商品及び指定役務の分野において広く知られていたとまでは認めることができない。 |
そして、本件商標と引用商標とは、上記（３）のとおり非類似の商標であって、相紛れるおそれのない別異の商標というべきものであるから、その類似性の程度は低いものである。 |
さらに、商品「被服」（clothing）等を取り扱う業界における申立人のブランド名「ＺＡＲＡ」及び引用商標の周知性を考慮したとしても、上記（２）のとおり、本件指定商品及び指定役務中、第４３類「全指定役務」（飲食物及び飲食物の提供）と申立人の業務に係る商品「被服」とは、関連性が強いとはいえず、また、本件指定役務中、第３５類「全指定役務」と申立人の業務に係る商品「被服」の関連性も認められない。 |
そうすると、本件商標権者が本件商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者に引用商標を連想又は想起させるとはいえないものであって、その商品及び役務が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 |
その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 |
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 |
（５）商標法第４条第１項第１９号該当性 |
引用商標は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「被服」（clothing）等の分野を超えて、本件指定商品及び指定役務の分野における申立人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国又は外国における需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、また、本件商標は、上記（３）のとおり、引用商標を連想又は想起させることのない、非類似の商標である。 |
さらに、本件商標が、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他不正の目的をもって使用するものと認めるに足りる具体的証拠も見いだせない。 |
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 |
（６）むすび |
以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも該当せず、その登録は同条同項の規定に違反してされたものとはいえないものであって、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 |
よって、結論のとおり決定する。 |
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