| 理 由 |
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１ 本願商標及び手続の経緯 |
本願商標は、別掲の構成よりなり、第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１９年３月１２日に国際商標登録出願されたものである。 |
本願は、２０２２年（令和４年）３月８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１０月３日付けで拒絶査定がされたものである。 |
これに対し、２０２３年（令和５年）２月９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、本願の指定役務は、同年６月１９日付けで国際登録簿に記録された通報（商品等限定指定通報）により、第４１類「Education; training; entertainment services; sporting activities; organization of exhibitions for cultural or educational purposes.」に補正されたものである。 |
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２ 原査定の拒絶の理由の要旨 |
原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 |
（１）商標法第６条第１項について |
本願の指定役務中、第４１類「Sporting and cultural activities.」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 |
（２）商標法第３条第１項柱書について |
本願は、第４１類において広い範囲にわたる役務を指定しており、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 |
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３ 当審の判断 |
（１）商標法第６条第１項について |
本願の指定役務は、上記１のとおり限定された結果、本願の指定役務は、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 |
その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 |
（２）商標法第３条第１項柱書について |
本願の指定役務は、上記１のとおり限定された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 |
したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 |
（３）まとめ |
以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 |
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 |
よって、結論のとおり審決する。 |