２３１， Ｈｙｅｏｍｎｙｅｏｋ－ｒｏ， Ｓｉｈｅｕｎｇ－ｓｉ Ｇｙｅｏｎｇｇｉ－ｄｏ １５０８６（ＫＲ）

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弁理士法人秀和特許事務所

国際登録第１６２５９５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標と手続の経緯

　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＭＡＲＴＣＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０２１年３月１８日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月１６日に国際商標登録出願されたものである。

　本願は、２０２２年８月３日付けで暫定的拒絶通報が通知され、令和４年１１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、２０２３年（令和５年）４月２０日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、令和５年８月１２日に、拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

　本願の指定商品は、原審における上記手続補正書により、第１類「Chemicals for use in industry; chemical intermediates for industrial purposes; reagents for scientific purposes; reagents for research purposes; chemicals for use in biotechnological manufacturing processes; chemicals for use in biotechnological product development; biological preparations for use in biotechnology [other than medical]; chemical preparations for use in the manufacture of pharmaceuticals; chemicals for the manufacture of vaccines; reagents for the manufacture of nucleic acids; reagents for the manufacture of mRNA; reagents for use in the manufacture of preparations for mRNA therapeutics; reagents for the manufacture of mRNA vaccines; mRNA capping reagents.」と補正された。

  

２　引用商標

　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８７６９９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「アタック」及び「スマートキャップ」の片仮名を２段に書してなり、平成２８年３月４日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」を含む第３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年８月２６日に設定登録がされたもので、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

 

３　原査定の拒絶の理由の要点

　原査定は、「本願商標は、引用商標と類似する商標であって、引用商標の指定商品中「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」と類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

 

４　当審の判断

（１）本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否

　本願の指定商品である、第１類「Chemicals for use in industry; chemical intermediates for industrial purposes; reagents for scientific purposes; reagents for research purposes; chemicals for use in biotechnological manufacturing processes; chemicals for use in biotechnological product development; biological preparations for use in biotechnology [other than medical]; chemical preparations for use in the manufacture of pharmaceuticals; chemicals for the manufacture of vaccines; reagents for the manufacture of nucleic acids; reagents for the manufacture of mRNA; reagents for use in the manufacture of preparations for mRNA therapeutics; reagents for the manufacture of mRNA vaccines; mRNA capping reagents.」と、引用商標の指定商品中、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」とを比較するに、前者は、工業用又は研究用の商品であるのに対し、後者は、家庭用又は洗濯用等の商品であるから、その用途は明らかに異なるものであり、また、前者は、化学品や化学試薬を取り扱う製品開発業者、試験研究機関、製薬会社等が需要者であるのに対し、後者は、一般消費者やクリーニング業者等が需要者であるから、需要者の範囲も異なるものである。

　そして、本願の指定商品は、化学品や化学試薬等の製造メーカー等が生産、販売するのに対し、引用商標の上記指定商品は、洗剤の製造メーカー又は化学品の製造メーカー等が生産し、ドラッグストア等で販売されるものであるから、その生産部門は共通する場合と異なる場合があり、販売部門は異なるものである。

　そうすると、本願の指定商品と引用商標の上記指定商品とは、生産部門が共通する場合と異なる場合があるものの、用途、需要者の範囲及び販売部門を異にするものであるから、これらを総合的に考慮すれば、その商品に同一又は類似の商標を使用したとしても、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれはないというべきである。

　してみれば、本願の指定商品と引用商標の上記指定商品とは非類似の商品といわなければならない。

　また、本願の指定商品と引用商標の指定商品中、上記指定商品以外の商品とが類似するというべき事情は見いだせない。

　したがって、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品とはいえない。

（２）まとめ

　以上のとおり、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品とはいえないから、本願商標と引用商標との類否について言及するまでもなく、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。

　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

 

 

 

別掲１　本願商標

 

別掲２　引用商標

 

 

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