審決


不服2023-650010

5 cours Paul Ricard F-75008 PARIS(FR)
 請求人
PERNOD RICARD
  
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 TMI総合法律事務所
 代理人弁理士
田中 克郎
  
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 TMI総合法律事務所
 代理人弁理士
稲葉 良幸
  
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 TMI総合法律事務所
 代理人弁理士
佐藤 俊司
  
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 TMI総合法律事務所
 代理人弁理士
池田 万美
  


 国際登録第1601299号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。



 結 論
  
 原査定を取り消す。
 本願商標は、登録すべきものとする。



 理 由
  
1 手続の経緯
 本願は、2020年11月13日にFranceにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2021年(令和3年)3月16日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
 2022年(令和4年) 4月12日付け:暫定拒絶通報
 2022年(令和4年)11月 2日付け:拒絶査定
 2023年(令和5年) 2月15日  :審判請求書、手続補正書の提出
 2024年(令和6年) 5月28日付け:審尋
 2024年(令和6年) 7月12日  :手続補正書の提出
 
2 本願商標
 本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第33類、第35類、第41類及び第43類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、上記1のとおり、国際商標登録出願されたものである。
 その後、本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、最終的に別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
 
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
 原査定は、以下の(1)ないし(3)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
(1)商標法第6条第1項について
 本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含しているから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。
(2)商標法第3条第1項柱書について
 本願商標は、以下ア及びイの理由により、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。
 ア 本願は、第41類において広い範囲にわたる役務を指定しており、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
 イ 本願において指定している小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務。以下同じ。)は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるから、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
(3)商標法第4条第1項第11号について
 本願商標は、登録第4605507号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
 
4 当審における審尋
 当審において、令和6年5月28日付け審尋(以下「審尋」という。)により、請求人(出願人)(以下「請求人」という。)に対し、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
 
5 審尋に対する請求人の回答
 請求人は、上記4の審尋に対し、令和6年7月12日付けの手続補正書を提出し、本願の指定商品及び指定役務は、別掲2に記載のとおりの商品及び役務に補正された。
 
6 当審の判断
(1)商標法第6条第1項について
 本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおりの商品及び役務に補正された結果、その指定役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
 したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
(2)商標法第3条第1項柱書について
 本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおりの商品及び役務に補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
 したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
(3)商標法第4条第1項第11号について
 引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和4年9月20日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消が同5年6月7日になされたものである。
 したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
(4)まとめ
 以上のとおり、本願商標が商標法第6条第1項及び同法第3条第1項柱書の要件を具備しないとし、かつ、同法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。


        令和 6年10月24日

     審判長  特許庁審判官 大森 友子
          特許庁審判官 小俣 克巳
          特許庁審判官 田中 瑠美

 
 
別掲1 本願商標
 
別掲2 本願の指定商品及び指定役務(令和6年7月12日付けの手続補正後)
 第33類 Alcoholic beverages (except beers), wines, sparkling wines, liqueurs, spirits, eaux-de-vie (brandy) and alcoholic cocktails and preparations made therefrom.
 第35類 Advertising, namely, distribution of samples, prospectuses, advertising material; point-of-sale advertising; customer loyalty services and customer club services for commercial, promotional and/or advertising purposes; organization of events, exhibitions, competitions, fashion shows, all for commercial or advertising purposes relating to the beverage industry; retail or wholesale services for beverages; retail or wholesale services for foods; provision of on-line sales spaces for buyers and sellers; services of bringing together (except transport thereof), for the benefit of others, of beverages, food and beverage tasting products, namely, glasses and bar accessories (other than retail and/wholesale services); presentation of goods on all communication media for the retail sale or wholesale, of beverages, food and beverage tasting products, namely, glasses and bar accessories; professional business consultancy for establishing connection between commercial and professional contacts.
 第41類 Night club and club services; organization of events for cultural and/or educational purposes in connection with alcoholic beverage tasting, mixology and oenology; organization of games, competitions, events, parties, shows, exhibitions in the field of education or entertainment; organization of conferences, seminars, congresses, exhibitions, trade fairs, events for cultural and educational purposes concerning alcoholic beverages and oenology; editing and/or publishing, including on global telecommunication networks (similar to the Internet) or on private or restricted access networks (intranets), in particular of texts, illustrations, articles, books, journals, newspapers, periodicals, magazines, catalogs and information media of all kinds in connection with alcoholic beverages and oenology; cultural and entertainment events in connection with alcoholic beverages, mixology and oenology; providing information with respect to education and entertainment events in connection with alcoholic beverages, mixology and oenology; nightclub services [entertainment] in connection with alcoholic beverages, mixology and oenology.
 第43類 Bar services, restaurant services, provision of food and drink, providing wine and alcoholic beverages for tasting.
 
 
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〔審決分類〕T18  .91 -WY (W33354143)
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上記はファイルに記録されている事項と相違ないことを認証する。
認証日 令和 6年10月24日  審判書記官  奥田 智子