Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ ｄｅｒ ＥＵ ６ ， ３０５３９ Ｈａｎｎｏｖｅｒ（ＤＥ）

Ｃｏｄａ Ａｕｄｉｏ ＧｍｂＨ

東京都千代田区大手町二丁目２番１号 新大手町ビル２０６区 ユアサハラ法律特許事務所

青木 博通

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片山 礼介

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中田 和博

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前川 素子

　国際登録第１６６７２５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標及び手続の経緯

　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２２年（令和４年）４月２９日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

　本願は、２０２３年（令和５年）３月２７日付け暫定拒絶通報がされ、２０２３年（令和５年）１０月２３日付けで拒絶査定がされたものである。

　これに対して、令和６年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務について、当審における同日付けの手続補正書により、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ， ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｏｒ ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｏｆ ｓｏｕｎｄ； ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ； ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒ ｃａｂｉｎｅｔｓ； ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒ ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ； ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒ ｄｒｉｖｅ ｕｎｉｔｓ； ｈｅａｄｐｈｏｎｅｓ； ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅｓ； ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ．」及び第４２類「Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ｄｅｓｉｇｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｉｎ ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｏｆ ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ， ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｏｒ ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｏｆ ｓｏｕｎｄ， ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ， ｈｅａｄ－ｐｈｏｎｅｓ， ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅｓ， ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒ ｄｒｉｖｅ ｕｎｉｔｓ， ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ．」に補正されたものである。

　また、２０２４年（令和６年）３月７日に所有権移転通報及び２０２４年（令和６年）４月１９日に名義人名等変更通報がなされたものである。

 

２　原査定の拒絶の理由の要点

（１）商標法第４条第１項第１１号について

　本願商標は、登録第５４１９５７８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５８７６４２４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。

（２）商標法第４条第１項第１５号について

　本願商標は、ドイツ国在のＣｏｄａ　Ａｕｄｉｏ　ＧｍｂＨが、スピーカーについて使用して、世界的に広く知られているものであるから、本願商標が第４２類の指定役務（主に、スピーカーや音響装置の設計及び開発に関する役務）に使用された場合には、その役務があたかも前記会社又は前記会社と密接な営業上の関係等を有する者の業務に係る役務であるかのように、その役務の出所について混同を生じさせるおそれがある。

　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。

（３）商標法第４条第１項第１９号について

　本願商標は、ドイツ国在のＣｏｄａ　Ａｕｄｉｏ　ＧｍｂＨの業務に係る商品（スピーカー）を表示するものとして、当該国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的、例えば、不正の利益を得る目的、上記会社に損害を加える目的その他の不正の目的をもって出願されたものと認められるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。

 

３　当審の判断

（１）商標法第４条第１項第１１号について

　本願商標は、上記１のとおり、請求人（出願人）の名義が変更された結果、引用商標１の商標権者と同一人となった。

　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり手続補正書が提出された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。

　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。

　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

（２）商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号について

　本願商標は、上記１のとおり、請求人（出願人）の名義が変更された結果、本願商標の請求人（出願人）は、前記２（２）及び（３）の拒絶理由中に示したＣｏｄａ　Ａｕｄｉｏ　ＧｍｂＨと同一人になった。

　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、その役務の出所について、混同を生ずるおそれはなくなったものである。

　また、本願商標は、不正の目的をもって出願されたものであるということはできない。

　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

（３）まとめ

　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号及び同第１９号のいずれにも該当しない。

　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

 

 

 

別掲　本願商標（色彩は、原本参照。）

                                            

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