インドネシア共和国 ジャカルタ １１２１０、ジェイエル．ケー．エイチ．エムオーエイチ．マンシュール １２８

ピー．ティー．アリスタ ラティンド

大阪府大阪市中央区南船場４丁目１１番１６号 心斎橋コラムナービル

弁理士法人ＯＨＳＨＩＭＡ＆ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ

１， Ｂｒｕｓｓｅｌｓ Ｂｌｖｄ． ＢＧ－１５４０ Ｓｏｆｉａ（Ｂｕｌｇａｒｉａ）

ＩＮＶＥＳＴＯＲ．ＢＧ ＡＤ

　上記当事者間の国際登録第１５１１２５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

　国際登録第１５１１２５７号商標の指定商品及び指定役務中、第５類「Pharmaceutical, medical and veterinary preparations; sanitary preparations for medical purposes; dietetic food and substances adapted for medical or veterinary use, food for babies; plasters, materials for dressing; disinfectants; preparations for destroying vermin; fungicides, herbicides.」についての商標登録を取り消す。

　審判費用は、被請求人の負担とする。

１　本件商標

　本件国際登録第１５１１２５７号商標（以下「本件商標」という。）は、

その構成、指定商品及び指定役務並びに登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。

  

２　請求人の主張の要点

　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

  

３　被請求人の答弁

　被請求人は、答弁していない。

  

４　当審の判断

　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。

　よって、結論のとおり審決する。

 

（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）　　　　　　　　　　　　　　　　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。　　　　　　　　　（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）　　　　　　　　本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

  

審判長　大森　友子　　　　　　　　　　

　出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。