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特許異議申立の統計情報

平成31年2月
特許庁審判部

1. 特許異議申立件数及び処分件数

特許異議申立の件数は、平成27年4月に特許異議申立制度が開始されて以降、累計で3903件となり、そのうち3049件(約78.1%)が最終処分に至っています(平成30年12月末時点)。

  • ※特許異議申立てがされた特許権単位の件数です。したがって、一つの特許権に対して複数の異議申立てがされた場合も、1件として数えています。

2. 特許異議申立の審理結果(申立日が平成27年4月~平成29年9月末までのもの)

(1)全体の審理結果

平成27年4月~平成29年9月末に特許異議申立てがされた2512件の、平成30年12月末時点における審理結果(その時点で審理中のもの46件を含む)は、次のとおりです(【グラフ1】参照)。

登録された特許がそのままの形で維持されたもの(維持(訂正無))が879件(35.0%)、登録された特許が特許請求の範囲等の訂正を経て維持されたもの(維持(訂正有))が1269件(50.5%)、異議申立の対象請求項の全て又は一部が取り消されたもの(取消)が284件(11.3%)、異議申立の対象請求項が全て削除されたことにより異議申立が却下されたもの(却下(訂正有))が23件(0.9%)でした。赤で囲った62.7%の部分は、請求項に係る特許の全部又は一部が取り消されたもの、請求項が削除又は減縮される等の訂正が認められたものなど、特許権の権利範囲が変更されたものです。

【グラフ1】特許異議申立の審理結果(平成30年12月末時点)

平成27年4月~平成29年9月までに異議申立がされた事件の審理結果

図:審理結果の円グラフ

  • ※1 訂正されることなく又は訂正が認められず、特許がそのままの形で維持されたもの。
  • ※2 訂正が全て又は一部認められて、特許が維持されたもの。
  • ※3 異議申立の対象請求項の全て又は一部が取り消されたもの。
  • ※4 異議申立ての対象請求項の全てを削除する訂正が認められて、異議申立が却下されたもの。

(2)特許異議申立のIPC分類のセクション毎の審理結果(平成30年12月末時点)

平成27年4月~平成29年9月末に特許異議申立がされた2512件の、平成30年12月末時点におけるIPC分類のセクション毎の審理結果は、次のとおりです(【グラフ2】参照)。なお、IPC分類の各セクションの説明については、IPC分類表及び更新情報(日本語版)をご覧ください。

【グラフ2】特許異議申立のIPC分類のセクションごとの審理結果(平成30年12月時点)

平成27年4月~平成29年9月までに異議申立がされた事件の審理結果

図:IPC分類のセクション毎の審理結果の棒グラフ

  • ※1 訂正されることなく又は訂正が認められず、特許がそのままの形で維持されたもの。
  • ※2 訂正が全て又は一部認められて、特許が維持されたもの。
  • ※3 異議申立の対象請求項の全て又は一部が取り消されたもの。
  • ※4 異議申立ての対象請求項の全てを削除する訂正が認められて、異議申立が却下されたもの。

なお、平成30年9月に、信頼性をより高める審理手続がされることを目的として、審判便覧を改訂し、運用の一部見直しを行いました。(審判便覧改訂のポイント(PDF:316KB)

[更新日 2019年2月27日]

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