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ホーム > 制度・手続 > 審判 > 特許異議の申立て > 特許異議の申立ての状況、手続の留意点について

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特許異議の申立ての状況、手続の留意点について

平成29年7月
特許庁審判部

特許異議の申立ての件数は、平成27年4月に特許異議申立制度が開始され、同年10月より申立てが本格化して以降、累計で2,240件となり、そのうち1,305件(約58.3%)が最終処分に至っています(平成29年6月末時点)。

  • ※特許異議の申立てがされた特許権単位の件数です。したがって、一つの特許権に対して複数の異議申立てがされた場合も、1件として数えています。

なお、依然として特許異議申立書等の不備が多く発生しており、手続を行う際は、以下2.~5.の点に留意ください。また、特許異議申立書等の不備については、特許庁から、確認、相談させていただくことがありますので、連絡が取れるよう、電話番号の記載をお願いいたします。

また、訂正請求時の手続きが円滑になされるべく、訂正請求書の作成の際に注意すべき事項をまとめた「訂正請求書チェック票(PDF:212KB)」も、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例(平成28年5月版)(PDF:2,570KB)」及び「訂正審判・訂正請求Q&A(PDF:166KB)」と併せてご活用ください。

1.  特許異議の申立ての状況(申立日が平成29年6月末までのもの)

(1)  特許異議の申立年月毎の処理状況(平成29年6月末時点)

特許異議申立制度においては、同じ時期に申立てがされた事件のうち、合議体が取消理由がないと判断した事件については、取消理由を通知することなく、先行して維持決定されます。そして、取消理由が通知された事件のうち、特許権者の意見や訂正の請求を認めて特許を維持する場合には、その段階で維持決定されますが、取消決定がされる事件については、再度の取消理由通知(決定の予告)を行うため、最終的に取消決定がされるまでには一定の期間を必要とするという特徴があります(【グラフ1】参照。特許異議申立制度の主な手続のフロー図はこちら(PDF:61KB)を参照してください。)。

特許異議の申立年月毎の処理状況(平成29年6月末時点)
画像をクリックすると拡大します。(PDF:117KB)

(2)  特許異議の申立年毎の処理状況(割合及び件数)(平成29年6月末時点)

平成29年6月までに申立てがされた事件のうち、約58.3%が最終処分に至っています(【グラフ2】参照)。平成27年に申立てがされた事件については約96.7%が、平成28年に申立てがされた事件については約60.6%が、平成29年に申立てがされた事件については約14.5%が、それぞれ最終処分に至っています(【グラフ2】参照)。

なお、ある申請年の維持決定と取消決定の比率は、その申請年の全ての事件が最終処分に至るまで確定しないことに留意ください。

特許異議の申立年毎の処理状況(割合及び件数)(平成29年6月末時点)
画像をクリックすると拡大します。(PDF:100KB)

(3)  特許異議のIPC分類のセクション毎の処理状況(平成29年6月末時点)

IPC分類のセクションC(化学等)の特許に対する申立てが多く、次にセクションA(生活必需品)、セクションB(処理操作等)の特許に対する申立てが多い状況です(【グラフ3】参照)。

IPC分類の各セクションの説明については、こちら(IPC分類表及び更新情報(日本語版)) をご覧ください。

特許異議の申立年毎の処理状況(割合及び件数)(平成29年3月末時点)
画像をクリックすると拡大します。(PDF:72KB)

2. 特許異議申立書の手続の留意点について

特許異議申立書に関し、以下のような不備が見受けられますので留意ください。

  • 根拠条文と対象の請求項の対応関係が申立書内で整合していない(例:(「4 申立ての理由」における「(1)申立ての理由の要約」、「(3)申立ての根拠」、「(4)具体的理由」内の請求項の記載が整合していない)
  • 「4 申立ての理由」が具体的に記載されていない(例:「請求項1と同様」)
  • 引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない(「申立ての理由」の記載要領(PDF:124KB)をご確認ください。)
  • 添付された証拠と「6 証拠方法」欄の記載が整合していない
  • 特許異議申立書に頁番号が振られていない
  • 正本と同様に副本にも朱肉を用いた押印が必要であるが、副本に押印がない又は副本の押印がコピーとなっている
  • 副本は特許権者の数+1通の提出が必要であるが、副本の数が足りない
  • 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない

なお、特許異議の申立てについての情報を、こちら(特許異議の申立て)にまとめてありますので、参考にしてください。

3. 証拠に関する手続の留意点について

証拠物件として文書を提出するときは、特許異議の申立てをする際に、あわせて証拠説明書の提出をお願いいたします(詳しくはこちら(証拠説明書の提出について)を参照ください。)。

また、証拠に関し、以下のような不備が見受けられますので留意ください(特許権者が反論等のために意見書に証拠(例:乙第1号証)を添付する場合も同様です。)。

  • 該当箇所が下線や枠囲い等によって具体的に明示されていない
  • 外国語文献の翻訳文が添付されていない
  • 証拠ごとに証拠番号(例:甲第1号証)の記載がない
  • 文書の文字が不鮮明で判読できない
  • 図書、雑誌等の公知日が特定できない(表紙や奥付がない)
  • パンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない
  • インターネット上の情報などが証拠として提出されており、対象となる特許の出願日前の情報であるかが特定できない(図書など公知日が特定できる証拠がある場合はそちらを優先して提出してください)
  • ホームページの印刷物にURL、印刷日の記載がない
  • 実験成績報告書等の作成日・作成者等の記載がない
  • 証拠を国際公開番号で特定し、国際公開公報を添付すべきところ、添付された証拠が「再公表特許」である

証拠を提出する場合は「審判便覧34-01 証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4. 文書 (PDF 272KB)」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。

4. 訂正請求の手続の留意点について

訂正請求に関し、以下のような不備が見受けられますので留意ください。

  • 訂正請求書に記載された訂正事項が、訂正請求書に添付した訂正明細書等と整合していない(訂正明細書等に訂正事項に記載されていない訂正が含まれている、誤記があるなど)
  • 訂正明細書や訂正特許請求の範囲の訂正箇所に下線が付されていない
  • 2回目以降の訂正請求がされた場合、先にした訂正請求はみなし取り下げになり(特許法第120条の5第7項)、訂正の基礎となる明細書等は、設定登録時等の明細書等になるにもかかわらず、先の訂正請求後の明細書等に対し、2回目以降の訂正請求がされている
  • 訂正請求の際に無効審判における訂正請求に関する条文や様式が用いられている(無効審判と特許異議の申立てでは、訂正請求を行う際の適用条文や様式が異なります)
  • 「3」の請求項の数に関する記載が、旧様式の「3 請求項の数」という記載のままであり、新様式の「3 訂正の請求に係る請求項の数」という記載になっていない
  • 「6 請求の趣旨」における訂正した請求項の数と、「3 訂正の請求に係る請求項の数」が一致していない
  • 請求項ごとに訂正するときに、「6 請求の趣旨」において、訂正の対象となる請求項が訂正後の請求項の番号で特定されていない
  • 請求項ごとに訂正するときに、一群の請求項に係る訂正があるにもかかわらず、「一群の請求項についての説明」がされていない
  • 請求項ごとに訂正するときに、併せて明細書を訂正しているにもかかわらず、それに関係する請求項の説明がされていない
  • 訂正拒絶理由に応じて訂正特許請求の範囲を補正しているにもかかわらず、それに整合するように訂正請求書の「3 訂正の請求に係る請求項の数」及び「6 請求の趣旨」が補正されていない

なお、訂正請求に関する手続の詳細は、こちら(訂正審判・訂正請求の手続き)も参照してください。

5. 訂正請求に伴う特許異議申立人による意見書について

意見書を作成する際の見本は、こちら(PDF:49KB)を参照してください。

[更新日 2017年7月28日]

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特許庁審判部審判課審判企画室

電話:03-3581-1101 内線5852

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