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簡単な手続で法人の法的性質の変更が可能になります

2017年7月1日にマドリッド制度の共通規則のいくつかの重要な改正項目が施行され、名義人の法的性質の変更が簡単にできるようになります。

施行内容

7月1日以降、国際登録の名義人は、名称又は住所の変更の請求に使用しているのと同じ様式MM9を用いて、WIPOに登録されている法人の法的性質(limited liability company, cooperative, corporationなど)を追加又は変更することができるようになります。法人が設立された国/地域の変更も、この様式の新しい第4欄に記入し、請求することができます。
これまでは、名義人が法人である場合、法的性質及び法人が設立された国/地域は、国際登録の出願時や事後指定の場合、または様式MM5で名義人の変更を請求する場合にのみ記載することができました。

名義人の費用負担の軽減

この新しい手続によって、法的性質や法人を設立した国/地域の変更に伴う企業の名称や住所の変更に必要となる費用を削減できます。7月1日以降、これらの変更の手数料は、名義人の国際登録の数にかかわらず、合計で150スイスフランとなります(但し、様式MM9を使い、すべての変更を一括で請求することが条件となります)。

2017年6月30日

[更新日 2017年8月2日]

お問い合わせ

特許庁国際意匠・商標出願室

電話:03-3581-1101 内線:2671,2672

FAX :03-3580-8033

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