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マドリッド協定及び議定書の適用のための実施細則の改正(参考訳)
~2018年4月1日施行~

  1. 標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則第41規則(1)(a)に基づき、世界知的所有権機関(WIPO)事務局長は締約国官庁と協議した後に、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び協定に関する議定書の適用のための実施細則を改正した。
  2. 実施細則第4節及び第11節は、WIPO国際事務局と出願人及び名義人との間の電子通信に関する事項並びに公式様式の公表をWIPOウェブサイトで行うために改正されました。
  3. 公式様式並びに Madrid Portfolio Manager (MPM) 及び Contact Madrid service(出願人及び名義人からWIPO国際事務局への電子通信はこれらを通じて行われなければならない)は、次のアドレスからアクセス可能です: http://www.wipo.int/madrid/en/customerservice/(外部サイトへリンク)
  4. これに加えて、WIPO国際事務局とのファクシミリ(FAX)を通じた通信を中止するために、実施細則第8節、第9節及び第10節は削除されました。この結果、マドリッド制度においては、FAXによりWIPO国際事務局へ通信を行うことはもうできません。
  5. したがって、マドリッド制度においては、出願人及び名義人は郵便若しくは上記のMPM又は Contact Madrid service により、WIPO国際事務局へ通信を行わなければなりません。締約国官庁は、郵便又はWIPO国際事務局と合意した電子的手段により、前述の通信を行わなければなりません。
  6. 修正された実施細則、つまり、このInformation Notice の Annexにおける改正及び複製は、2018年4月1日に発効しました。

2018年4月18日

原文: Amendments to the Administrative Instructions for the Application of the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks and the Protocol Relating Thereto as from April 1, 2018 (MADRID/2018/4)

参照: http://www.wipo.int/madrid/en/notices/(外部サイトへリンク)

[更新日 2018年5月8日]

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