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ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 出願に関する情報 > 優先権主張を伴う出願について > 優先権書類の提出省略について(優先権書類の特許庁間における電子的交換について)

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優先権書類の提出省略について(優先権書類の特許庁間における電子的交換について)

日本国特許庁と一部の外国特許庁/機関との間では、特許及び実用新案に係る優先権書類(注1)の電子的交換を実施しています。

出願人等が所定の手続を行うことで、パリ条約による優先権主張に際し必要となる書面(紙)による優先権書類の提出を省略することが可能となります(注2)

  • (注1)優先権書類:最初に出願した国(第一国)への出願日がその後に出願した他の国での審査上の判断基準日となることを証明する書類。
  • (注2)関係法令:特許法第43条第5項、特許法施行規則第27条の3の3

電子的交換を利用した優先権書類の提出は以下(1)と(2)の方法を通じて省略することができます。

(1)  世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の電子的交換の手続について

世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス(以下、「DAS」という。)を利用して、日本国特許庁とDASに参加している外国特許庁/機関との間で、優先権書類の電子的交換が利用可能です。

DASの仕組みに関する概要は、こちらをご覧ください。

(図)JPOロゴマーク 世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の電子的交換について

DASを利用する際の手続については、こちらをご覧ください。

(図)JPOロゴマーク DASを利用する際に日本国特許庁に行う手続について

DASに参加している庁/機関を調べる場合は、こちらをご覧ください。

(図)WIPOロゴマーク デジタルアクセスサービス[DAS]の参加庁/機関について

併せて、DASの利用に関してご不明な点がありましたらQ&A集をご覧ください。

DASを利用した優先権書類の電子的交換の交換状況等の確認についてはこちらをご覧ください。

なお、PCT国際出願におけるデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の提出省略については、こちらのページをご覧ください

(2)  日本国特許庁と欧州/韓国/台湾の各特許庁間での優先権書類の電子的交換の手続について

日本国特許庁と、欧州/韓国/台湾の各特許庁との間では、二庁間での優先権書類の電子的交換が利用可能です。

以下の各リンクでは、各特許庁との優先権書類の電子的交換の手続について紹介しています。

欧州特許庁

欧州特許庁との間での優先権書類の電子的交換の手続

韓国特許庁

韓国特許庁との間での優先権書類の電子的交換の手続

台湾智慧財産局

台湾智慧財産局との間での優先権書類の電子的交換の手続

※ 米国特許商標庁との間の二庁間での優先権書類の電子的交換は、平成29年9月30日をもって終了しました。同年10月1日以降は、DASを利用した優先権書類の電子的交換をご利用ください。
米国特許商標庁との間の優先権書類の電子的交換については、「米国特許商標庁との優先権書類の電子的交換について」をご覧ください。

(3)  優先権書類の提出期間等に関する日本国特許庁からのお知らせについて

  1. 最先の優先日から1年2月経過した際の通知
    優先権主張の基礎となる出願のうちの最先の出願日から1年2月を経過した時点においても、優先権書類の電子的交換、または書面による優先権書類の提出がされていないものについては、出願人(代理人)宛てにその旨を通知するサービスを行っています。
  2. 最先の優先日から1年4月経過した際の通知(優先権証明書未提出通知)
    原則、優先権主張の基礎となる出願のうちの最先の出願日から1年4月以内に、優先権書類の電子的交換、または書面による優先権書類の提出がされていないものについては、出願人(代理人)宛てに、特許法第43条第6項の規定に基づく通知(優先権証明書未提出通知)がなされます。
    この場合、優先権証明書未提出通知の発送日から2月以内は、日本国特許庁に優先権書類を提出することができます。

[更新日 2017年10月2日]

お問い合わせ

【各庁間の優先権書類データの電子的交換に関すること】

特許庁総務部総務課 情報技術国際班

電話 :03-3581-1101 内線2505

お問い合わせフォーム

 

【日本国特許庁への手続に関すること】

特許庁審査業務部審査業務課 調整班

電話 :03-3581-1101 内線2618

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